事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地方自治法第２０３条及び大阪府議会議員の議員報酬 |
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| 及び費用弁償等に関する条例に基づき、府議会議員へ報 |
■要求方針 |
| 酬・期末手当を支給する。 |
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| 地方公務員等共済組合法第１６７条に基づき共済給付 |
議員報酬について、平成３１年４月２９日までの間に |
| 金（退職年金等）の給付に要する費用に充てるための地 |
ついては、特例条例※に基づき支給額３０％減額後の額 |
| 方公共団体の負担金を都道府県議会議員共済会へ支出す |
で要求する。 |
| る。 |
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| 根拠法令 |
※「大阪府議会議員の議員報酬の特例に関する条例」 |
| 地方自治法 |
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| 大阪府議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 |
■対象数 |
| 大阪府議会議員の議員報酬の特例に関する条例 |
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| 地方公務員等共済組合法 |
（４月〜３月）議員定数 88名 |
| 非常勤職員の災害補償に関する条例 |
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■積算根拠 |
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・月額報酬 |
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大阪府議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条 |
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例第２条に規定する額 |
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議 長 月額 1,170,000円 |
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副議長 〃 1,030,000円 |
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議 員 〃 930,000円 |
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・期末手当 |
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大阪府議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条 |
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例第６条に規定する額 |
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６月支給分 月額報酬×1.2×1.85月 |
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12月支給分 月額報酬×1.2×2.00月 |
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・都道府県議会議員共済会の負担金 |
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〈給付経理負担金〉 |
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136,837,000円（20.9/100で要求） |
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〈業務経理負担金（事務費）〉 |
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負担金総額＝20,900円×議員定数(平成31年4月末日現 |
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在) |
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【補正理由】 |
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・月額報酬…特例条例に基づき、４月３０日以降も引き |
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続き議員報酬の３０％削減を行ったため |
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・期末手当…初当選議員について、在職期間に基づく減 |
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額を行ったため |
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・都道府県議会議員共済会の負担金…欠員に基づく減額 |
