令和元年度補正(5号) 認定農業者支援等事業費
管理事業名 | :農業振興事業 | 予算要求課 | 農政室 |
事業名 | :認定農業者支援等事業費(19962318) | 予算計上課 | 農政室 |
款名・項名・目名 | :環境農林水産費 農業費 農業振興費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
多様な都市農業の担い手を育成・確保するため、大阪 | 【成果指標】 |
版認定農業者制度を推進するとともに、農家の生産体制 | 農業経営基盤強化促進基本方針(平成28年改正)に定め |
の強化を図り、他産業なみの所得を目指す担い手(国認 | る効率的かつ安定的な経営体(国認定農業者)の確保 |
定農業者)を育成する。 | H25 策定時 1,090経営体 |
開始終了年度 | H30年3月末 998経営体 |
昭和62年度〜 | H35 目標 1,030経営体 |
根拠法令 | 1.認定農業者支援総合対策費 |
大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する | 【目的】 |
条例食料・農業・農村基本法 | 大阪版認定農業者制度の推進と農業者の経営改善支援 |
農業経営基盤強化促進法 | 【活動指標】 |
大阪府担い手育成総合支援協議会による経営指導の回数 | |
H29 実績 講習会等による経営指導回数 29回 | |
H30 見込 講習会等による経営指導回数 27回 | |
H31 予定 講習会等による経営指導回数 27回 | |
(1)大阪版認定農業者認定事業費 | |
【事業内容】認定審査会の開催、認定書の発行等の事務 | |
【認定審査会委員】委員3名、開催計画2回 | |
(2)農業経営基盤強化促進対策事業費 | |
【事業内容】大阪版認定農業者の経営能力向上のための | |
研修会等を開催する大阪府担い手育成総合 | |
支援協議会に対する補助 | |
【補助対象】大阪府担い手育成総合支援協議会 | |
【補 助 率】10/10 | |
【実 績】平成30年9月末 | |
累計大阪版認定農業者認定数3,373件 | |
【目 標】平成31年度の再認定率 90% | |
2.経営構造対策事業費 | |
【事業内容】国認定農業者等に対し生産施設、加工施設 | |
等の整備を支援、事業実施地区及び実施が | |
見込まれる地区に対して助言指導を実施 | |
【補正理由】事業量の減のため | |
【活動指標】事業実施地区及び実施が見込まれる地区に | |
対して助言指導を実施 | |
H29実績 | |
農産物直売所4地区 | |
H30見込み | |
集出荷施設2地区、ハウス1地区 | |
H31予定 | |
集出荷施設2地区、ハウス2地区 | |
3.農業用ハウス強靭化緊急対策事業(国土強靭化) | |
【事業内容】災害による農業用ハウスの被害を防止する | |
ため、マニュアルの作成や講習会の開催を | |
行う | |
【補正理由】事業量の減のため | |
【活動指標】「農業用ハウス被害防止計画」を作成し、 | |
対策が必要な地区に対して指導等を実施 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 93,685 | 27,000 | 0 | 62,092 | 4,593 |
補正額 | ▲87,936 | ▲26,687 | 0 | ▲61,249 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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環境農林水産費国庫補助金 | 農業費補助金 | 農業振興事業補助金 | 27,000 | ▲26,687 | ||
雑入 | 環境農林水産費雑入 | 農業振興事業雑入 | 62,092 | ▲61,249 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 経営構造対策事業費 | ▲86,249 千円 | ||
(1) 強い農業・担い手づくり総合支援交 付金(建設) |
▲25,000 千円 | |
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(2) 産地パワーアップ事業 | ▲61,249 千円 | ||
2 農業用ハウス強靭化緊急対策事業費(国 土強靭化) |
▲1,687 千円 | |
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(1) 農業用ハウス強靭化緊急対策事業( 国土強靭化) |
▲1,687 千円 | |