事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 生活保護法の施行に要する事務 |
【事業内容】 |
| 開始終了年度 |
１生活保護指導監査委託費 |
| 昭和２５年度〜 |
府本庁の指導監督体制の整備強化を図り、管内福祉事 |
| 根拠法令 |
務所の適正な保護の実施を期するため生活保護指導職 |
| 生活保護法 |
員を設置するために必要な経費 |
| 医療扶助運営要領 |
２被保護者就労支援事業 |
| 生活保護指導監査委託費交付要綱 |
就労支援に関する被保護者からの相談に応じ、必要な |
| 生活扶助費等国庫負担金、医療扶助費等国庫負担金、 |
情報提供及び助言を行う就労支援員を設置するため必 |
| 介護扶助費等国庫負担金及び生活困窮者自立相談支援事 |
要な経費 |
| 業費等国庫負担金交付要綱 |
３子ども健全育成支援事業 |
| 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱 |
子どもを有する生活保護受給世帯等の抱える課題に即 |
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した個別支援を継続的に行う子ども健全育成支援員を |
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設置するために必要な経費 |
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４生活保護適正実施推進事業 |
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生活保護の適正化の推進を図るために必要な次の経費 |
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（１）監査旅費等 |
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（２）医療扶助等適正化事業費 |
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（３）認定等適正実施事業 |
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（４）社会的な居場所づくり支援事業 |
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（５）その他自立支援プログラム実施体制整備事業 |
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（６）被保護者への健康管理支援事業 |
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【補正理由】 |
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生活保護法の改正により、保護の実施機関に対し |
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て、被保護者への保健指導や医療機関への受診勧奨等 |
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の実施が義務付けられたことに伴う事業のために、予 |
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算要求を行うもの。 |
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５生活保護行政事務費 |
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生活保護業務を行うための必要経費 |
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６指定医療機関指導監査事業 |
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指定医療機関に対する適正な運営の実施を期するため |
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指導監督を図るために必要な経費 |
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【活動指標】 |
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府内福祉事務所監査回数 |
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平成28年度：38回 |
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平成29年度：24回（10月末現在）年間予定38回 |
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平成30年度：年間予定38回 |
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就労支援対象世帯数 |
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（無労働世帯−高齢・障がい・傷病世帯） |
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平成28年度：111世帯（月平均） |
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平成29年度：107世帯（8月末現在の月平均） |
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平成30年度：107世帯（見込） |
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生保受給母子世帯数 |
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平成28年度：93世帯（月平均） |
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平成29年度：83世帯（9月末現在の月平均） |
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平成30年度：83世帯（見込） |
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自立支援プログラム研修参加者数 |
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平成28年度：62人 |
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平成29年度：100人（見込） |
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平成30年度：100人（見込） |
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社労士等カウンセリングプログラム参加者数 |
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平成28年度：242人 |
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平成29年度：123人（9月末現在）年間予定242人 |
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平成30年度：242人（年間見込） |
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指定医療機関指導件数 |
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平成28年度：36医療機関（一般：24、精神：12） |
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平成29年度：36医療機関（一般：24、精神：12） |
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平成30年度：36医療機関（年間見込み） |
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