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平成31年度当初予算(政策的経費) 福祉関連情報発信・コミュニケーション支援拠点(仮称)整備事業

管理事業名 :障がい者施設事業 予算要求課 自立支援課
事業名 :福祉関連情報発信・コミュニケーション支援拠点(仮称)整備事業(20170684) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉施設費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 福祉関連情報発信・コミュニケーション支援拠点(仮称  福祉関連情報発信・コミュニケーション支援拠点(仮称
 )を整備する。  )を整備するため、下記の必要経費を要求する。
開始終了年度  
 平成27年度~平成32年度  【年次計画】
  (27年度 基本構想策定済)
  28年度    基本計画
  29年度    地質調査・現況測量、家屋調査
  29・30年度 基本設計・実施設計
  29・30年度 既存建物撤去工事
  30・31年度 本体工事
  32年度    外構工事等

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 184,085 0 19,000 165,085 0
要求額 1,868,044 0 1,459,000 0 409,044
査定額 1,823,966 0 1,433,000 0 390,966

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉債 障がい者福祉債 障がい者施設事業債 1,459,000 1,433,000
公共施設等整備基金繰入金 公共施設等整備基金繰入金 障がい者施設事業基金繰入金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 情報コミュニケーション支援拠点整備事
  業
1,868,044千円  
 
1,823,966千円
 (1) 情報コミュニケーション支援拠点整
    備事業
1,867,853千円  
 
1,823,775千円
   〇新設工事費については、事業計画額の範囲内において
    仮置き。入札結果をもって調整要求を行うこと。
   なお、調整要求にあたっては、公共施設等適正管理推
   進事業債が活用できるよう、庁内関係課と調整を行 
    い、諸条件を整理しておくこと。 〇備品購入費は3
   1年度当初においては措置しない。新施 設に必要とな
   る什器備品について精査し、配備計画を 策定の上、財
   政課と協議すること。
 (2) 指定管理者選定委員会 191千円 要求どおり 191千円

明細 情報コミュニケーション支援拠点整備事業 情報コミュニケーション支援拠点整備事業(20170684-00010001)

明細 情報コミュニケーション支援拠点整備事業 指定管理者選定委員会(20170684-00010807)



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