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平成31年度当初予算(政策的経費) 福祉関連情報発信・コミュニケーション支援拠点(仮称)整備事業

管理事業名 :障がい者施設事業 予算要求課 自立支援課
事業名 :福祉関連情報発信・コミュニケーション支援拠点(仮称)整備事業(20170684) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉施設費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 福祉関連情報発信・コミュニケーション支援拠点(仮称  福祉関連情報発信・コミュニケーション支援拠点(仮称
 )を整備する。  )を整備するため、下記の必要経費を要求する。
開始終了年度  
 平成27年度〜平成32年度  【年次計画】
  (27年度 基本構想策定済)
  28年度    基本計画
  29年度    地質調査・現況測量、家屋調査
  29・30年度 基本設計・実施設計
  29・30年度 既存建物撤去工事
  30・31年度 本体工事
  32年度    外構工事等

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 184,085 0 19,000 165,085 0
要求額 1,868,044 0 1,459,000 0 409,044
査定額 1,823,966 0 1,433,000 0 390,966

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉債 障がい者福祉債 障がい者施設事業債 1,459,000 1,433,000
公共施設等整備基金繰入金 公共施設等整備基金繰入金 障がい者施設事業基金繰入金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 情報コミュニケーション支援拠点整備事
  業
1,868,044千円  
 
1,823,966千円
 (1) 情報コミュニケーション支援拠点整
    備事業
1,867,853千円  
 
1,823,775千円
   〇新設工事費については、事業計画額の範囲内において
    仮置き。入札結果をもって調整要求を行うこと。
   なお、調整要求にあたっては、公共施設等適正管理推
   進事業債が活用できるよう、庁内関係課と調整を行 
    い、諸条件を整理しておくこと。 〇備品購入費は3
   1年度当初においては措置しない。新施 設に必要とな
   る什器備品について精査し、配備計画を 策定の上、財
   政課と協議すること。
 (2) 指定管理者選定委員会 191千円 要求どおり 191千円

明細 情報コミュニケーション支援拠点整備事業 情報コミュニケーション支援拠点整備事業(20170684-00010001)

明細 情報コミュニケーション支援拠点整備事業 指定管理者選定委員会(20170684-00010807)



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