平成31年度当初予算（政策的経費） 農業人材等参入定着サポート事業費
| 管理事業名 |
：農業振興事業 |
予算要求課 |
農政室 |
| 事業名 |
：農業人材等参入定着サポート事業費(20170441) |
予算計上課 |
農政室 |
| 款名・項名・目名 |
：環境農林水産費 農業費 農業振興費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 担い手不足により生産力の低下が見られる府内産地へ |
【内容】 |
| の対策として新規就農者を確保し、産地の核となる担い |
１ 参入支援事業 |
| 手を育成する。加えて企業や都市住民（準農家を含む） |
企業や都市住民の農業参入に向け、課題となる農地の |
| による新規農業参入に向けた支援を行う。 |
確保、地域調和にかかる調整、各種情報提供等の支援を |
| 新規就農相談者のうち、やる気のある方を着実に就農 |
実施し、参入予定者に農地を紹介。 |
| へと導くため、新たに就農に対する適性等を見極めるた |
関係団体と連携し農地の利用権設定を進める他、農業 |
| めの体験・実習の場の提供、独立就農や農業研修の受入 |
技術・経営管理能力の向上を支援する。 |
| れに必要な最低限の農業技術の習得、就農先のあっせん |
新規就農希望者に対する相談会を開催する。 |
| 等の支援を行う。 |
意欲ある準農家を対象に、地元農業者による実践的な |
| 開始終了年度 |
指導・研修等を集中的に実施し、新規就農へのステップ |
| 平成２９年度〜平成３２年度 |
アップを加速させる。 |
| 根拠法令 |
|
| 農業経営基盤強化促進法 |
２ 新規就農村運営事業 |
| 農地中間管理事業の推進に関する法律 |
研修生が独立就農できるよう、実践研修農園を確保し |
|
、地域の主力農業者・農業法人による技術指導を実施す |
|
る。10ヶ月間の実践研修の後、農地や就農先のあっせん |
|
を行う。 |
|
|
|
【活動指標】 |
|
新規参入者ステップアップ支援事業(準農家) |
|
H31目標 5人(研修受入人数) |
|
|
|
新規就農村研修受入人数 |
|
H30目標 10人 |
|
H30実績 20人 |
|
H31目標 10人 |
|
|
|
【成果指標】 |
|
新規参入件数（企業・新規就農・準農家） |
|
H30目標（6社・16人・18人） |
|
H30見込（6社・16人・19人） |
|
H31目標（6社・16人・18人） |
|
【自己評価】 |
|
本事業により、平成30年度の新規参入件数は目標を達 |
|
成する見込みであり、一定の成果がある。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
8,014 |
0 |
0 |
7,000 |
1,014 |
| 要求額 |
9,019 |
0 |
0 |
8,000 |
1,019 |
| 査定額 |
9,019 |
0 |
0 |
8,000 |
1,019 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 雑入 |
環境農林水産費雑入 |
農業振興事業雑入 |
7,000 |
7,000 |
|
| 環境農林水産費寄附金 |
農業費寄附金 |
農業振興事業寄付金 |
1,000 |
1,000 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 参入支援事業費 |
2,019千円 |
要求どおり |
2,019千円 |
| (1) 参入支援事業費 |
2,019千円 |
|
2,019千円 |
| ２ 新規就農村運営事業費 |
7,000千円 |
要求どおり |
7,000千円 |
| (1) 新規就農村運営事業費 |
7,000千円 |
|
7,000千円 |
明細
参入支援事業費 参入支援事業費(20170441-00060005)
|
明細
新規就農村運営事業費 新規就農村運営事業費(20170441-00080009)
|
