平成31年度当初予算（政策的経費） 消費者行政推進事業費
| 管理事業名 |
：消費者対策事業 |
予算要求課 |
消費生活センター |
| 事業名 |
：消費者行政推進事業費(20151922) |
予算計上課 |
府民文化総務課 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 府民文化費 消費者対策費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| この事業は、市町村等における消費生活相談体制の機 |
《活動指標・成果指標》 |
| 能強化（消費生活センター化や相談窓口の充実、消費生 |
【活動指標】 |
| 活相談員の確保や処遇改善、消費生活相談の質の向上を |
○府内市町村相談員総括者研修 |
| 図るための取組等）を図るとともに、特に配慮を要する |
平成29年度 268名 |
| 消費者である若者及び高齢者に対し重点的に教育・啓発 |
平成30年度 270名（見込み） |
| を実施し、喫緊の課題を解決し、安全・安心な消費生活 |
平成31年度 270名（見込み） |
| の実現、消費者市民社会の構築を実現することを目的と |
○大阪府消費者行政推進事業補助金額 |
| する。 |
平成29年度 203,731千円 |
| 根拠法令 |
平成30年度 157,732千円（見込み） |
| 大阪府補助金交付規則 |
平成31年度 91,850千円（見込み） |
| 地方消費者行政推進交付金交付要綱 |
○大阪府消費者行政強化事業補助金額 |
| 地方消費者行政推進事業実施要領 |
平成30年度 1,742千円（見込み） |
| 地方消費者行政活性化基金管理運営要領 |
平成31年度 3,151千円（見込み） |
| 大阪府消費者行政活性化基金条例 他 |
【成果指標】 |
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○消費生活相談窓口の対応（日数・時間等）を拡 |
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充した市町村数 |
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平成29年度 |
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日数増 3市町、時間増 1市、センター化 2市 |
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平成30年度 |
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時間増 2市（見込み） |
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平成31年度 |
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時間増 1市（見込み） |
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○市町村における大阪府消費者行政推進事業補助 |
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金を活用した新規啓発・教育事業 |
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平成29年度 57件（新規事業の採択最終年） |
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○市町村において継続して大阪府消費者行政推進 |
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事業補助金を活用する啓発・教育事業 |
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平成30年度 93件（見込み） |
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平成31年度 121件（見込み） |
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【自己評価】 |
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○成果指標の進捗に影響を与える活動指標であり |
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、継続的な市町村支援により、市町村における |
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消費者相談体制の強化及び消費者の安全・安心 |
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を確保するための取組の充実という目標達成に |
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寄与している。 |
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予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
180,092 |
164,635 |
0 |
15,457 |
0 |
| 要求額 |
136,880 |
131,514 |
0 |
3,415 |
1,951 |
| 査定額 |
135,672 |
130,910 |
0 |
3,415 |
1,347 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 利子及び配当金 |
利子及び配当金 |
消費者対策事業利子 |
6 |
6 |
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| 消費者行政活性化基金繰入金 |
消費者行政活性化基金繰入金 |
消費者対策事業基金繰入金 |
3,409 |
3,409 |
|
| 総務費国庫補助金 |
府民文化費補助金 |
消費者対策事業補助金 |
131,514 |
130,910 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 消費者行政推進事業 |
129,822千円 |
要求どおり |
129,822千円 |
| (1) 市町村機能体制強化支援事業 |
97,047千円 |
|
97,047千円 |
(2) 消費生活センター高度化・専門化事
業 |
1,290千円 |
|
1,290千円 |
| (3) 若者向け消費者教育・啓発事業 |
11,657千円 |
|
11,657千円 |
| (4) 高齢者被害対策強化事業 |
19,138千円 |
|
19,138千円 |
| (5) 事業者指導推進事業 |
690千円 |
|
690千円 |
| ２ 消費者行政活性化基金設置運営費 |
6千円 |
要求どおり |
6千円 |
| (1) 積立金 |
6千円 |
|
6千円 |
| (2) 国庫返還金 |
0千円 |
|
0千円 |
| ３ 消費者行政強化事業 |
7,052千円 |
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5,844千円 |
| (1) 市町村消費者行政強化支援事業 |
3,151千円 |
要求どおり |
3,151千円 |
(2) 成年年齢引下げに伴う集中啓発事業
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3,901千円 |
○リーフレット作成は数量の精査
○出前講座の内容は |
2,693千円 |
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他の事業で実施可能であることから０査定 |
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明細
消費者行政推進事業 市町村機能体制強化支援事業(20151922-00020001)
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明細
消費者行政推進事業 消費生活センター高度化・専門化事業(20151922-00020002)
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明細
消費者行政推進事業 若者向け消費者教育・啓発事業(20151922-00020003)
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明細
消費者行政推進事業 高齢者被害対策強化事業(20151922-00020004)
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明細
消費者行政推進事業 事業者指導推進事業(20151922-00020005)
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明細
消費者行政活性化基金設置運営費 積立金(20151922-00030007)
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明細
消費者行政活性化基金設置運営費 国庫返還金(20151922-00030009)
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明細
消費者行政強化事業 市町村消費者行政強化支援事業(20151922-00040010)
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明細
消費者行政強化事業 成年年齢引下げに伴う集中啓発事業(20151922-00040495)
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