平成31年度当初予算（政策的経費） 生活困窮者自立支援事業費
| 管理事業名 |
：社会援護事業 |
予算要求課 |
地域福祉課 |
| 事業名 |
：生活困窮者自立支援事業費(20140452) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 経済的な問題をはじめ、社会的孤立や家族の問題など |
【実施事業】 |
| 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活保護に至 |
①自立相談支援事業（必須・国庫負担3/4） |
| る前の段階で積極的な支援を行うことにより、生活保護 |
②住居確保給付金 （必須・国庫負担3/4） |
| や社会的孤立に陥ることなく、当人の就労による自立等 |
③就労準備支援事業（努力・国庫補助2/3） |
| を目指すため、生活困窮者自立支援法にもとづき、府内 |
④一時生活支援事業（任意・国庫補助2/3） |
| 郡部において、郡部の実施主体である府として、自立相 |
⑤家計改善支援事業（努力・国庫補助1/2） |
| 談支援事業、住居確保給付金及びその他任意事業を実施 |
⑥子どもの学習・生活支援事業 |
| するもの。 |
（任意・国庫補助1/2） |
| 開始終了年度 |
⑦その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な |
| 平成２５年度～ |
事業（任意・国庫補助1/2） |
| 根拠法令 |
⑧生活困窮者自立支援事業推進事務費（府10/10） |
| 生活困窮者自立支援法 |
⑨被保護者就労準備支援事業（任意・国庫補助2/3） |
| 生活保護法 |
⑩被保護者家計相談支援事業（任意・国庫補助2/3） |
|
【活動指標】 |
|
・ﾌﾟﾗﾝ作成件数（郡部・人口10万人あたり） |
|
平成29年度 6.7件/月 |
|
平成30年度 8.0件/月 |
|
平成31年度 10.0件/月 |
|
・府内自治体の任意事業の実施率 |
|
平成29年度 75.7％ |
|
平成30年度 78.6％ |
|
平成31年度 80.0％ |
|
【成果指標】 |
|
・学習支援受講者数（郡部） |
|
平成29年度 124人 |
|
平成30年度 100人 |
|
平成31年度 110人 |
|
・就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業 |
|
（広域実施分）の利用者数（郡部） |
|
平成29年度 116人 |
|
平成30年度 120人 |
|
平成31年度 130人 |
|
【自己評価】 |
|
郡部において、プラン作成件数や就労準備支援事 |
|
業等任意事業の利用件数が増加しており、生活困窮者 |
|
の更なる支援が進んだ。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
71,121 |
36,878 |
0 |
15,503 |
18,740 |
| 要求額 |
80,910 |
41,849 |
0 |
16,861 |
22,200 |
| 査定額 |
77,480 |
40,011 |
0 |
16,861 |
20,608 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫負担金 |
社会福祉費負担金 |
社会援護事業負担金 |
24,671 |
24,671 |
|
| 雑入 |
福祉費雑入 |
社会援護事業雑入 |
16,861 |
16,861 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
社会福祉費補助金 |
社会援護事業補助金 |
17,178 |
15,340 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 生活困窮者自立支援事業
|
80,910千円 |
〇所要額を精査
〇国庫事業については、国庫補助の範 |
77,480千円 |
| |
|
囲内で実施
すること |
|
| (1) 生活困窮者自立支援事業 |
80,910千円 |
|
77,480千円 |
明細
生活困窮者自立支援事業 生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001)
|
