平成31年度当初予算（政策的経費） 土砂災害対策費
| 管理事業名 |
：河川砂防事業 |
予算要求課 |
河川室 |
| 事業名 |
：土砂災害対策費(20120878) |
予算計上課 |
河川室 |
| 款名・項名・目名 |
：都市整備費 河川海岸費 河川砂防費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 「砂防法」「地すべり等防止法」「急傾斜地の崩壊に |
１、土砂災害対策事業費（公共） |
| よる災害の防止に関する法律」に基づき、土砂災害危険 |
（１）土砂災害対策事業 |
| 箇所等を監視し、国土の保全と府民の人命、財産を守る |
【事業内容】 |
| 。 |
雨量情報システムの雨量観測局、雨量中継局 |
| 「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害警戒区域等の |
副監視局の改修を行う。 |
| 指定のための基礎調査を行う。 |
【事業対象】 |
| 根拠法令 |
大阪府内の雨量観測局 125局 |
| 砂防法 地すべり等防止法 土砂災害防止法 |
雨量中継局 12局 |
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 |
副監視局 ９局 |
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【事業実施施設数】 |
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Ｈ29年度17局（雨量観測局） |
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Ｈ30年度23局（雨量観測局） |
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Ｈ31年度30局（雨量観測局） |
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【債務負担】 |
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《限度額》100,000千円 |
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《期 間》平成31年度～平成32年度 |
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《目 的》出水期を避けて施工しなければなら |
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ないため。 |
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（２）土砂災害対策事業基礎調査 |
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【事業内容】 |
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土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域 |
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の指定に向けた調査（２巡目）を行う。 |
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【事業対象】 |
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大阪府内の土砂災害危険箇所 |
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２、土砂災害対策事業費（単独） |
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（１）住宅移転等補助 |
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【事業内容】 |
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土砂災害特別警戒区域内の家屋に対し、移転 |
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及び補強対策費用の助成を行う。 |
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【事業対象】 |
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大阪府内の土砂災害特別警戒区域 |
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【債務負担】 |
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《限度額》2,476千円 |
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《期 間》平成31年度～平成32年度 |
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《目 的》家屋の除去から新たな家屋の建設ま |
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で１年以上要する場合があり、申請者 |
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への支払いは建設完了後に行うため。 |
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【活動指標】 |
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・平成29年度調査予定数 75箇所 |
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・平成30年度調査予定数 2100箇所 |
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・平成31年度調査予定数 1440箇所 |
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【成果指標】 |
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土砂災害危険箇所の調査を実施し、府民へ土砂災害発 |
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生リスクについて広く周知 |
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【事業の自己評価】 |
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成果指標である府民への土砂災害発生リスク周知の進 |
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捗を示す活動指標であり、継続的な事業実施により、目 |
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標達成に寄与している。 |
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債務負担行為 |
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・事項 |
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平成31年度 土砂災害対策費 |
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・期間 |
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平成３１年度～平成３２年度 |
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・限度額(限度額文言) |
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102,476千円 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
366,190 |
145,000 |
72,000 |
0 |
149,190 |
| 要求額 |
400,190 |
173,000 |
112,000 |
0 |
115,190 |
| 査定額 |
400,190 |
173,000 |
112,000 |
0 |
115,190 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 都市整備費国庫補助金 |
河川海岸費補助金 |
河川砂防事業補助金 |
173,000 |
173,000 |
|
| 都市整備債 |
河川海岸債 |
河川砂防事業債 |
112,000 |
112,000 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 土砂災害対策費（公共） |
394,000千円 |
要求どおり |
394,000千円 |
(1) 土砂災害対策施設整備事業（公共）
【建設】 |
250,000千円 |
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250,000千円 |
| (2) 土砂災害対策事業基礎調査 |
144,000千円 |
|
144,000千円 |
| ２ 土砂災害対策費（単独） |
6,190千円 |
要求どおり |
6,190千円 |
| (1) 住宅移転等補助 |
6,190千円 |
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6,190千円 |
明細
土砂災害対策費（公共） 土砂災害対策施設整備事業（公共）【建設】(20120878-00010001)
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明細
土砂災害対策費（公共） 土砂災害対策事業基礎調査(20120878-00010002)
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明細
土砂災害対策費（単独） 住宅移転等補助(20120878-00060018)
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