平成31年度当初予算（政策的経費） 児童虐待対策費
| 管理事業名 | ：児童福祉事業 | 予算要求課 | 子ども室 |
| 事業名 | ：児童虐待対策費(20083339) | 予算計上課 | 子ども室 |
| 款名・項名・目名 | ：福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
|
|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し心身の成長等へ | ２．24時間・365日体制強化事業 |
| の重大な影響を及ぼすとともに、将来の世代の育成への | 夜間休日を問わず虐待通告・相談を受け、必要な場合は |
| 懸念にもつながる。広報啓発、関係機関との連携、緊急 | 安全確認、立入調査・一時保護を行う体制を整備。 |
| 対応体制の整備等を行うことにより、増加、深刻化する | ３．一時保護機能強化事業 |
| 児童虐待問題に適切に対応することを目的とする。 | 一時保護所に学習支援協力員等を配置し、的確な実態把 |
| 開始終了年度 | 握・評価の補佐を行うと共に、適切な学習支援を実施。 |
| 平成１２年度～ | ５．外部専門家による援助、点検・検証事業 |
| 根拠法令 | 専門的見地から助言を行う外部専門家によるチームの運 |
| 児童福祉法 | 営を実施及び裁判所に請求、選任された未成年後見人へ |
| 児童虐待の防止等に関する法律 | の報酬補助及び損害賠償保険の契約。 |
| １１．児童の安全確認等にかかる体制強化事業 | |
| 児童虐待にかかる相談対応について、ＮＰＯ法人等との | |
| 連携が効果的なケースの場合、安全確認業務を委託。 | |
| １２．夜間・休日電話対応体制強化事業 | |
| 全国共通ダイヤル（189）及び虐待通告専用電話からの | |
| 夜間・休日の受電業務を委託。 | |
| １４．法改正に伴う職員事務費 | |
| 児童福祉法改正に伴い子ども家庭センター職員を増員す | |
| るため、必要な諸経費を計上し対応するもの。 | |
| （活動指標）児童虐待相談対応件数 | |
| 平成26年度 7,874件 | |
| 平成27年度 10,427件 | |
| 平成28年度 10,118件 | |
| 平成29年度 11,306件 | |
| 平成30年度 12,100件 | |
| 児童虐待相談対応件数について年々増加し、近年は高い | |
| 数値で推移している。当該事業を継続的に実施すること | |
| で対応件数が増加しており児童福祉推進に寄与している | |
| 。 | |
| 債務負担行為 | |
| ・事項 | |
| 子ども家庭センター児童安全確認等業務委託 | |
| ・期間 | |
| 平成３１年度～平成３４年度 | |
| ・限度額(限度額文言) | |
| 127,594千円 | |
| ・事項 | |
| 子ども家庭センター開庁時電話相談業務委託 | |
| ・期間 | |
| 平成３１年度～平成３４年度 | |
| ・限度額(限度額文言) | |
| ・事項 | |
| 子ども家庭センター夜間休日電話相談業務委託 | |
| ・期間 | |
| 平成３１年度～平成３２年度 | |
| ・限度額(限度額文言) | |
| 39,290千円 | |
予算額 |
財源内訳 |
||||
|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
||
| 前年度当初 | 197,294 | 98,519 | 0 | 0 | 98,775 |
| 要求額 | 269,548 | 110,058 | 0 | 0 | 159,490 |
| 査定額 | 207,230 | 95,171 | 0 | 0 | 112,059 |
特定財源の積算根拠 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
||
| 福祉費国庫補助金 | 児童福祉費補助金 | 児童福祉事業補助金 | 110,058 | 95,171 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
||
|---|---|---|---|
| １ 児童相談所・市町村児童家庭相談強化事 業 |
4,472千円 | 要求どおり |
4,472千円 |
| (1) 児童相談所市町村児童相談担当者等 研修事業 |
4,472千円 | |
4,472千円 |
| ２ ２４時間・３６５日体制強化事業 | 14,935千円 | 要求どおり | 14,935千円 |
| (1) ２４時間・３６５日体制対応協力員 配置事業 |
14,935千円 | |
14,935千円 |
| ３ 一時保護機能強化事業 | 10,963千円 | 要求どおり | 10,963千円 |
| (1) 学習支援・一時保護児童対応協力員 配置事業 |
10,963千円 | |
10,963千円 |
| ４ 一時保護所ケア強化事業 | 5,800千円 | 要求どおり | 5,800千円 |
| (1) 一時保護所ケア強化事業 | 5,800千円 | 5,800千円 | |
| ５ 外部専門家による援助・点検・検証事業 | 17,753千円 | 要求どおり | 17,753千円 |
| (1) 児童虐待等危機介入援助チーム運営 事業 |
12,642千円 | |
12,642千円 |
| (2) 未成年後見人支援事業 | 5,111千円 | 5,111千円 | |
| ６ 再発防止支援事業 | 1,902千円 | 要求どおり | 1,902千円 |
| (1) 早期家庭復帰対策事業 | 1,339千円 | 1,339千円 | |
| (2) 児童虐待事例等点検・検証チーム運 営事業 |
563千円 | |
563千円 |
| ７ 家族再統合支援事業 | 5,853千円 | 要求どおり | 5,853千円 |
| (1) 家族再統合支援 | 5,853千円 | 5,853千円 | |
| ８ スーパーバイザー養成研修事業 | 0千円 | 0千円 | |
| (1) スーパーバイザー養成研修事業 | 0千円 | 0千円 | |
| ９ 児童虐待防止広報啓発事業 | 6,069千円 | 要求どおり | 6,069千円 |
| (1) 児童虐待防止広報啓発事業 | 6,069千円 | 6,069千円 | |
| 児童養護施設等実習生受入・就職促進事 業 |
7,917千円 | 要求どおり |
7,917千円 |
| (1) 児童養護施設等実習生受入・就職促 進事業 |
7,917千円 | |
7,917千円 |
| 11 児童の安全確認等にかかる体制強化事 業 |
80,349千円 | |
73,516千円 |
| 〇所要額を精査 | |||
| (1) 児童の安全確認等にかかる体制強化 事業 |
80,349千円 | |
73,516千円 |
| 12 夜間・休日電話対応体制強化事業 | 39,405千円 | 要求どおり | 39,405千円 |
| (1) 夜間・休日電話対応体制強化事業 | 39,405千円 | 39,405千円 | |
| 13 産前・産後母子支援事業 |
7,800千円 | ゼロ査定 〇H29～H30の事業効果や市町村との役割分担を踏 |
0千円 |
| まえ、 事業のあり方を検討すること | |||
| (1) 産前・産後母子支援事業 | 7,800千円 | 0千円 | |
| 14 法改正に伴う職員事務費 | 6,169千円 | 要求どおり | 6,169千円 |
| (1) 法改正に伴う職員事務費 | 6,169千円 | 6,169千円 | |
| 15 社会的養護処遇改善円滑化特別対策事 業 |
0千円 | |
0千円 |
| (1) 社会的養護処遇改善円滑化特別対策 事業 |
0千円 | |
0千円 |
| 16 一時保護児童入院付添事業 | 8,721千円 | 要求どおり | 8,721千円 |
| (1) 一時保護児童入院付添事業 | 8,721千円 | 8,721千円 | |
| 17 一時保護所アセスメント機能強化事業 |
9,319千円 | 〇人事課査定を踏まえ判断 |
0千円 |
| (1) 一時保護所アセスメント機能強化事 業 |
9,319千円 | |
0千円 |
| 18 児童虐待事案の全件共有事業 | 3,755千円 | 要求どおり | 3,755千円 |
| (1) 児童虐待事案の全件共有事業 | 3,755千円 | 3,755千円 | |
| 19 開庁時における電話相談業務委託事業 |
7,062千円 | 〇人事課査定を踏まえ判断 |
0千円 |
| (1) 開庁時における電話相談業務委託事 業 |
7,062千円 | |
0千円 |
| 20 虐待防止のための情報共有システム構 築事業 |
7,000千円 | ゼロ査定 |
0千円 |
| 〇国の虐待防止のための情報共有の方向性を見極めたう | |||
| えで要求すること | |||
| (1) 虐待防止のための情報共有システム 構築事業 |
7,000千円 | |
0千円 |
| 21 開庁時における電話対応体制強化事業 |
16,223千円 | 〇人事課査定を踏まえ判断 |
0千円 |
| (1) 開庁時における電話対応体制強化事 業 |
16,223千円 | |
0千円 |
| 22 家庭養育支援事業 |
8,081千円 | 〇人事課査定を踏まえ判断 |
0千円 |
| (1) 家庭養育支援事業 | 8,081千円 | 0千円 | |
明細 児童相談所・市町村児童家庭相談強化事業 児童相談所市町村児童相談担当者等研修事業(20083339-00020002) |
明細 ２４時間・３６５日体制強化事業 ２４時間・３６５日体制対応協力員配置事業(20083339-00030003) |
明細 一時保護機能強化事業 学習支援・一時保護児童対応協力員配置事業(20083339-00040004) |
明細 一時保護所ケア強化事業 一時保護所ケア強化事業(20083339-00050063) |
明細 外部専門家による援助・点検・検証事業 児童虐待等危機介入援助チーム運営事業(20083339-00060007) |
明細 外部専門家による援助・点検・検証事業 未成年後見人支援事業(20083339-00060021) |
明細 再発防止支援事業 早期家庭復帰対策事業(20083339-00070010) |
明細 再発防止支援事業 児童虐待事例等点検・検証チーム運営事業(20083339-00070011) |
明細 家族再統合支援事業 家族再統合支援(20083339-00080012) |
明細 スーパーバイザー養成研修事業 スーパーバイザー養成研修事業(20083339-00110024) |
明細 児童虐待防止広報啓発事業 児童虐待防止広報啓発事業(20083339-00120039) |
明細 児童養護施設等実習生受入・就職促進事業 児童養護施設等実習生受入・就職促進事業(20083339-00160047) |
明細 児童の安全確認等にかかる体制強化事業 児童の安全確認等にかかる体制強化事業(20083339-00200051) |
明細 夜間・休日電話対応体制強化事業 夜間・休日電話対応体制強化事業(20083339-00210052) |
明細 産前・産後母子支援事業 産前・産後母子支援事業(20083339-00220054) |
明細 法改正に伴う職員事務費 法改正に伴う職員事務費(20083339-00240064) |
明細 社会的養護処遇改善円滑化特別対策事業 社会的養護処遇改善円滑化特別対策事業(20083339-00250066) |
明細 一時保護所アセスメント機能強化事業 一時保護所アセスメント機能強化事業(20083339-00410065) |
明細 児童虐待事案の全件共有事業 児童虐待事案の全件共有事業(20083339-00590105) |
明細 開庁時における電話相談業務委託事業 開庁時における電話相談業務委託事業(20083339-00600106) |
明細 虐待防止のための情報共有システム構築事業 虐待防止のための情報共有システム構築事業(20083339-00610107) |
明細 開庁時における電話対応体制強化事業 開庁時における電話対応体制強化事業(20083339-00680121) |
明細 家庭養育支援事業 家庭養育支援事業(20083339-00730136) |
明細 一時保護児童入院付添事業 一時保護児童入院付添事業(20083339-03910032) |
| 備考 |
|---|
| 債務負担行為有り |
