平成31年度当初予算(政策的経費) 国直轄事業負担金

管理事業名 :港湾事業 予算要求課 港湾局
事業名 :国直轄事業負担金(20041116) 予算計上課 都市整備総務課
款名・項名・目名 :都市整備費 港湾費 港湾費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  国際物流ターミナルとしての港湾物流機能の向上を  【事業対象】
  図り、京阪神都市圏における大規模災害に対する府県   ○堺泉北港泉北6区
  境を越えた広域防災ネットワークの整備等を行う。   ○堺泉北港堺2区
  ○堺泉北港泉北7区
 【事業内容】
  ・泉北6区
   −14m岸壁について、大型船舶に対応した航路
   浚渫を進め、水深14mでの本格供用を目指す。
  ・堺2区
   東南海、南海地震などの大規模災害に対し基幹的な
   広域防災拠点(護岸)の整備を行う。
  ・泉北7区
   堺泉北港の中古自動車輸出拠点機能の更新強化図る
   るための岸壁等を整備する。
 【負担割合】
  ・泉北6区    国5.5、府4.5
  ・堺2区(護岸)  国2/3、堺市1/6、府1/6
  ・堺2区(岸壁)  国2/3、堺市1/6、府1/6
 【活動指標】
  ○国際物流ターミナル整備事業
  ○基幹的広域防災拠点整備事業
  ・泉北6区
   航路浚渫 平成8年〜平成31年 185万m3
       (平成29年度末 166万m3(89%
 ))
  ・堺2区)
  基幹的広域防災拠点整備 平成18年〜平成31年度
   護岸:720m
   堺浜1号岸壁(−7.5m)予防保全事業
  ・泉北7区 平成31年〜平成36年度
   岸壁(−12m)300m
 【成果指標】
  ○活動指標に基づく事業を実施することで、物流機能
   の向上と広域防災ネットワークの構築を図る。
 【事業評価】
  ○成果指標の進捗に起因する活動指標であり、継続的
 な費用負担を行うことで航路浚渫をはじめとする活動指
 標を着実に実施していくことにより、目標達成に寄与し
 ている。
 【根拠法令】
  ○港湾法

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 119,220 0 114,000 1,500 3,720
要求額 118,100 0 105,000 1,000 12,100
査定額 118,100 0 105,000 1,000 12,100

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備費負担金 港湾費負担金 港湾事業負担金 1,000 1,000
都市整備債 港湾債 港湾事業債 105,000 105,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 国直轄事業負担金 118,100千円 要求どおり 118,100千円
 (1) 国直轄事業負担金 118,100千円   118,100千円

明細 国直轄事業負担金 国直轄事業負担金(20041116-00010001)



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