平成31年度当初予算（政策的経費） 優良賃貸住宅供給促進事業費
| 管理事業名 |
：居住企画事業 |
予算要求課 |
都市居住課 |
| 事業名 |
：優良賃貸住宅供給促進事業費(19963006) |
予算計上課 |
都市居住課 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ●優良賃貸住宅供給促進事業費 |
１．特定優良賃貸住宅供給促進事業費 |
| 居住水準の向上を図るため、良質な賃貸住宅ストッ |
【事業内容】良質なファミリー向け賃貸住宅のストック |
| クの有効活用や、安心して生活できる良好な居住環境 |
等を活用し、適正な家賃負担で居住水準の向上を図る |
| を備えた民間賃貸住宅の供給を促進する。 |
ため、家賃減額補助を行う。 |
| 開始終了年度 |
【管理戸数】２，３２８戸 |
| 平成 ３年度〜 |
【補助対象】特定優良賃貸住宅の認定事業者 |
| 根拠法令 |
【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
| 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 |
【実施主体】民間事業者、住宅供給公社 |
| 高齢者の居住の安定確保に関する法律 |
【活動指標】補助戸数 ３８３戸 |
| 国 地域住宅交付金交付要綱 |
【成果指標】補助対象戸数 ６００戸 |
| 府 大阪府特定優良賃貸住宅供給促進事業制度要綱･交 |
【終了年度】平成３４年度 |
| 付要領府 大阪府高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱･交 |
（子育て支援型） |
| 付要領 等 |
【事業内容】特定優良賃貸住宅のストックを活用し、子 |
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育て世帯が安心して子育てできる居住環境の形成を支 |
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援するため、家賃減額補助を行う。 |
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【新規認定】２００戸／年 |
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【補助対象】特定優良賃貸住宅のうち、子育て支援登録 |
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団地の認定事業者 |
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【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
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【実施主体】民間事業者、住宅供給公社 |
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【活動指標】補助戸数 ６１０戸 |
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【成果指標】補助対象戸数 ８１０戸 |
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【終了年度】平成３８年度 |
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２．高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 |
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【事業内容】高齢者が安心して生活できる住環境を確保 |
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するため良好な居住環境を備えた高齢者向け優良賃貸 |
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住宅の家賃減額補助を行う。 |
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【管理戸数】２,７６４戸 |
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【補助対象】高齢者向け優良賃貸住宅の認定事業者 |
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【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
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【実施主体】民間事業者、住宅供給公社 |
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【活動指標】補助戸数 ２，６０１戸 |
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【成果指標】補助対象戸数 ２，７６４戸 |
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【補助年度】平成４５年度 |
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３．サービス付き高齢者向け住宅促進事業費 |
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【事業内容】高齢者住まい法改正により創設された「サ |
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ービス付き高齢者向け住宅」を活用して、高齢者が安 |
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心して暮らせる住まいの供給を図るため、経済的に入 |
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居困難等の高齢者に家賃減額補助による支援を行う。 |
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【認定戸数】５７０戸 |
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【補助対象】サービス付き高齢者向け住宅認定事業者 |
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【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
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【実施主体】民間事業者 |
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【活動指標】補助戸数 ３４０戸 |
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【成果指標】補助対象戸数 ５７０戸 |
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【終了年度】平成４５年度（補助終了年度） |
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●優良賃貸住宅供給促進事業費 |
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【自己評価】成果指標の進捗に居住水準の向上を図るた |
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めの活動指標であり、継続的な家賃減額補助を実施す |
|
ることにより、民間賃貸住宅の供給に寄与している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
1,049,828 |
472,863 |
0 |
2,198 |
574,767 |
| 要求額 |
975,353 |
438,603 |
0 |
3,074 |
533,676 |
| 査定額 |
975,353 |
438,603 |
0 |
3,074 |
533,676 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 住宅まちづくり手数料 |
住宅まちづくり推進手数料 |
居住企画事業手数料 |
3,074 |
3,074 |
|
| 住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり推進費補助金 |
居住企画事業補助金 |
438,603 |
438,603 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 特定優良賃貸住宅供給促進事業費 |
168,054千円 |
要求どおり |
168,054千円 |
| (1) 家賃減額補助金 |
162,172千円 |
|
162,172千円 |
| (2) 家賃減額補助附帯事務費 |
3,253千円 |
|
3,253千円 |
| (3) 報酬等 |
2,629千円 |
|
2,629千円 |
| ２ 高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 |
722,311千円 |
要求どおり |
722,311千円 |
| (1) 家賃減額補助金 |
719,996千円 |
|
719,996千円 |
| (2) 家賃減額補助附帯事務費 |
2,315千円 |
|
2,315千円 |
| ３ サービス付高齢者向け住宅促進事業費 |
84,988千円 |
要求どおり |
84,988千円 |
| (1) 家賃減額補助金 |
83,256千円 |
|
83,256千円 |
| (2) 家賃減額補助附帯事務費 |
971千円 |
|
971千円 |
| (3) 普及促進費 |
761千円 |
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761千円 |
明細
特定優良賃貸住宅供給促進事業費 家賃減額補助金(19963006-00010002)
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明細
特定優良賃貸住宅供給促進事業費 家賃減額補助附帯事務費(19963006-00010009)
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明細
特定優良賃貸住宅供給促進事業費 報酬等(19963006-00010020)
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明細
高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 家賃減額補助附帯事務費(19963006-00060024)
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明細
高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 家賃減額補助金(19963006-00060025)
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明細
サービス付高齢者向け住宅促進事業費 普及促進費(19963006-00070028)
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明細
サービス付高齢者向け住宅促進事業費 家賃減額補助金(19963006-00070036)
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明細
サービス付高齢者向け住宅促進事業費 家賃減額補助附帯事務費(19963006-00070039)
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