平成31年度当初予算(政策的経費) 急傾斜地崩壊対策費
管理事業名 |
:河川砂防事業 |
予算要求課 |
河川室 |
事業名 |
:急傾斜地崩壊対策費(19961306) |
予算計上課 |
河川室 |
款名・項名・目名 |
:都市整備費 河川海岸費 河川砂防費 |
|
事業概要 |
目的 |
内容 |
「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基 |
1.急傾斜地崩壊対策事業費(公共) |
づき、がけ崩れ災害から、府民の人命を守る。 |
(1)急傾斜地崩壊対策施設整備事業 |
根拠法令 |
【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対し |
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 |
対策事業を行う。 |
|
【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所 |
|
【事業実施箇所数】H29年度11箇所(内概成数3箇所) |
|
H30年度9箇所(内概成数1箇所)予定 |
|
H31年度8箇所(内概成数1箇所)予定 |
|
【債務負担】 |
|
《限度額》210,000千円 |
|
《期 間》平成31年度〜平成32年度 |
|
《目 的》出水期を避けて施工しなければならない |
|
ため。 |
|
2.急傾斜地崩壊対策事業費(単独) |
|
(1)急傾斜地崩壊対策事業 |
|
【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対 |
|
し対策事業を行う。 |
|
【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所 |
|
【事業実施箇所数】H29年度6箇所 |
|
H30年度6箇所予定 |
|
H31年度8箇所予定 |
|
【債務負担】 |
|
《限度額》45,000千円 |
|
《期 間》平成31年度〜平成32年度 |
|
《目 的》出水期を避けて施工しなければならない |
|
ため。 |
|
【活動指標】 |
|
・平成29年度 整備率27.5% |
|
・平成30年度予定 整備率27.7% |
|
・平成31年度予定 整備率27.9% |
|
【成果指標】 |
|
がけ崩れ災害から、府民の人命を守るため、未対策の急 |
|
傾斜地崩壊危険箇所に擁壁工等の整備の実施 |
|
【事業の自己評価】 |
|
成果指標である急傾斜地崩壊対策施設整備の進捗を示 |
|
す活動指標であり、継続的な事業実施により、目標達成 |
|
に寄与している。 |
|
債務負担行為 |
|
・事項 |
|
平成31年度 急傾斜地崩壊対策費 |
|
・期間 |
|
平成31年度〜平成32年度 |
|
・限度額(限度額文言) |
|
245,000千円 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
576,000 |
202,850 |
289,000 |
12,500 |
71,650 |
要求額 |
503,000 |
168,750 |
250,000 |
19,000 |
65,250 |
査定額 |
503,000 |
168,750 |
250,000 |
19,000 |
65,250 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
都市整備費国庫補助金 |
河川海岸費補助金 |
河川砂防事業補助金 |
168,750 |
168,750 |
|
都市整備債 |
河川海岸債 |
河川砂防事業債 |
250,000 |
250,000 |
|
都市整備費負担金 |
河川海岸費負担金 |
河川砂防事業負担金 |
19,000 |
19,000 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 急傾斜地崩壊対策事業費(公共) |
393,000千円 |
要求どおり |
393,000千円 |
(1) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(公 )【建設】 |
393,000千円 |
|
393,000千円 |
2 急傾斜地崩壊対策事業費(単独) |
110,000千円 |
要求どおり |
110,000千円 |
(1) 急傾斜地崩壊対策事業(単独)【建 設】 |
110,000千円 |
|
110,000千円 |
明細
急傾斜地崩壊対策事業費(公共) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(公)【建設】(19961306-00010004)
|
明細
急傾斜地崩壊対策事業費(単独) 急傾斜地崩壊対策事業(単独)【建設】(19961306-00050019)
|