平成31年度当初予算(政策的経費) 国直轄事業負担金
管理事業名 |
:河川砂防事業 |
予算要求課 |
河川室 |
事業名 |
:国直轄事業負担金(19961129) |
予算計上課 |
河川室 |
款名・項名・目名 |
:都市整備費 河川海岸費 河川砂防費 |
|
事業概要 |
目的 |
内容 |
地方財政法第17条の定めるところにより、国が行う |
1.国直轄事業負担金 |
河川、砂防、地すべり対策等に係る建設事業等に要する |
(1)整備に係る負担金 |
経費の内、その一部を河川法・砂防法・地すべり等防止 |
【事業内容】 治水安全度の向上や有害な土砂移動を制 |
法・水資源開発機構法等の規定に基づき地方公共団体が |
御するなど、国直轄の河川事業、ダム事 |
負担するものである。 |
業、砂防事業により、淀川水系、大和川水 |
根拠法令 |
系の公共施設の整備・保全事業を実施。 |
地方財政法 河川法 砂防法 |
【事業対象】 淀川水系、大和川水系 |
地すべり等防止法 独立行政法人水資源開発機構法 |
(2)災害復旧に係る負担金 |
|
【事業内容】 自然災害により淀川水系、大和川水系の |
|
公共施設が被災した場合に、早期の復旧事 |
|
業を実施。 |
|
【事業対象】 淀川水系、大和川水系 |
|
【活動指標】6事業(河川改修、河川都市基盤整備、 |
|
総合水系環境整備、ダム、砂防、災害) |
|
4河川(大和川・淀川・瀬田川・猪名川) |
|
4ダム(大戸川ダム・天ヶ瀬ダム・川上ダ |
|
ム・丹生ダム) |
|
【成果指数】 |
|
淀川水系及び大和川水系等の直轄事業負担金により |
|
府内の治水・土砂災害等の安全度が向上 |
|
【事業の自己評価】 |
|
成果指標である府内の国直轄事業(治水・土砂災害対 |
|
策等)の進捗を示す活動指標であり、継続的な事業実施 |
|
により、目標達成に寄与している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
3,717,000 |
0 |
3,710,000 |
0 |
7,000 |
要求額 |
5,120,000 |
0 |
4,608,000 |
0 |
512,000 |
査定額 |
5,120,000 |
0 |
4,608,000 |
0 |
512,000 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
都市整備債 |
河川海岸債 |
河川砂防事業債 |
4,608,000 |
4,608,000 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 国直轄事業負担金 |
5,120,000千円 |
|
5,120,000千円 |
(1) 整備に係る負担金 |
5,090,000千円 |
|
5,090,000千円 |
(2) 災害復旧に係る負担金 |
30,000千円 |
|
30,000千円 |
明細
国直轄事業負担金 整備に係る負担金(19961129-00010001)
|
明細
国直轄事業負担金 災害復旧に係る負担金(19961129-00010002)
|