平成31年度当初予算(最終調整) 津波・高潮対策費
管理事業名 |
:河川砂防事業 |
予算要求課 |
河川室 |
事業名 |
:津波・高潮対策費(19961522) |
予算計上課 |
河川室 |
款名・項名・目名 |
:都市整備費 河川海岸費 河川砂防費 |
|
事業概要 |
目的 |
内容 |
仮置き節の節割入力に伴う調整(政策的経費) |
1.津波・高潮対策費(公共) |
根拠法令 |
【事業内容】 |
河川法 |
西大阪地域や泉州地域において、台風による高潮や地 |
|
震による津波により多大な浸水被害が発生する恐れがあ |
|
る地域のうち、公共採択されている河川について、地震 |
|
対策を実施。 |
|
また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施。 |
|
【事業対象】六軒家川、木津川など11河川 |
|
【公共採択条件(主なもの)】 |
|
1事業あたり、概ね50億円以上の事業 |
|
【債務負担】《限度額》3,990,000千円 |
|
《期 間》平成31年度〜平成33年度 |
|
《目 的》出水期を避けて施工しなければ |
|
ならないため。 |
|
2.津波・高潮対策費(単独) |
|
【事業内容】 |
|
西大阪地域において、台風による高潮や地震による津 |
|
波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域にお |
|
いて、地震対策、洪水を安全に流下させるため河道の改 |
|
修を実施する。 |
|
【事業対象】木津川、正蓮寺川など7河川 |
|
【活動指標】(平成35年度末) |
|
防潮堤の耐震・液状化対策延長:28.2km |
|
水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:9基 |
|
【成果指標】 |
|
防潮施設等の耐震化 |
|
・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長:20.0Km |
|
・水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:3基 |
|
上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果 |
|
:133,000人(H25)→7,200人(H35) |
|
【事業の自己評価】 |
|
成果指標である防潮施設等の耐震化の進捗を示す活動 |
|
指標であり、継続的な事業実施により、目標達成に寄与 |
|
している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
内示額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
調整要求額(最終) |
8,996,827 |
0 |
0 |
0 |
8,996,827 |
査定額 |
8,996,827 |
0 |
0 |
0 |
8,996,827 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 節割入力後細事業 |
8,996,827千円 |
要求どおり |
8,996,827千円 |
(1) 節割入力後細々事業(準義務) |
8,996,827千円 |
|
8,996,827千円 |
明細
節割入力後細事業 節割入力後細々事業(準義務)(19961522-04861153)
|