大阪府予算編成過程公表 > 津波・高潮対策費

平成31年度当初予算(最終調整) 津波・高潮対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :津波・高潮対策費(19961522) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川海岸費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 仮置き節の節割入力に伴う調整(政策的経費)  1.津波・高潮対策費(公共)
根拠法令  【事業内容】
 河川法   西大阪地域や泉州地域において、台風による高潮や地
 震による津波により多大な浸水被害が発生する恐れがあ
 る地域のうち、公共採択されている河川について、地震
 対策を実施。
  また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施。
 【事業対象】六軒家川、木津川など11河川
  【公共採択条件(主なもの)】
  1事業あたり、概ね50億円以上の事業
 【債務負担】《限度額》3,990,000千円
       《期 間》平成31年度~平成33年度
       《目 的》出水期を避けて施工しなければ
            ならないため。
 2.津波・高潮対策費(単独)
 【事業内容】
  西大阪地域において、台風による高潮や地震による津
 波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域にお
 いて、地震対策、洪水を安全に流下させるため河道の改
 修を実施する。
 【事業対象】木津川、正蓮寺川など7河川
 【活動指標】(平成35年度末)
   防潮堤の耐震・液状化対策延長:28.2km
   水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:9基
 【成果指標】
   防潮施設等の耐震化
   ・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長:20.0Km
   ・水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:3基
 上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果
  :133,000人(H25)→7,200人(H35)
 【事業の自己評価】
  成果指標である防潮施設等の耐震化の進捗を示す活動
 指標であり、継続的な事業実施により、目標達成に寄与
 している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) 8,996,827 0 0 0 8,996,827
査定額 8,996,827 0 0 0 8,996,827

要求額の内訳

査定額の内訳

1 節割入力後細事業 8,996,827千円 要求どおり 8,996,827千円
 (1) 節割入力後細々事業(準義務) 8,996,827千円   8,996,827千円

明細 節割入力後細事業 節割入力後細々事業(準義務)(19961522-04861153)



ここまで本文です。