平成31年度当初予算(部長後調整要求) 生活困窮者自立支援事業費

管理事業名 :社会援護事業 予算要求課 地域福祉課
事業名 :生活困窮者自立支援事業費(20140452) 予算計上課 地域福祉推進室
款名・項名・目名 :福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  経済的な問題をはじめ、社会的孤立や家族の問題など  【実施事業】
 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活保護に至   @自立相談支援事業(必須・国庫負担3/4)
 る前の段階で積極的な支援を行うことにより、生活保護   A住居確保給付金 (必須・国庫負担3/4)
 や社会的孤立に陥ることなく、当人の就労による自立等   B就労準備支援事業(努力・国庫補助2/3)
 を目指すため、生活困窮者自立支援法にもとづき、府内   C一時生活支援事業(任意・国庫補助2/3)
 郡部において、郡部の実施主体である府として、自立相   D家計改善支援事業(努力・国庫補助1/2)
 談支援事業、住居確保給付金及びその他任意事業を実施   E子どもの学習・生活支援事業
 するもの。   (任意・国庫補助1/2)
開始終了年度   Fその他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な
 平成25年度〜    事業(任意・国庫補助1/2)
根拠法令   G生活困窮者自立支援事業推進事務費(府10/10)
 生活困窮者自立支援法   H被保護者就労準備支援事業(任意・国庫補助2/3)
 生活保護法   I被保護者家計相談支援事業(任意・国庫補助2/3)
 【活動指標】
  ・プラン作成件数(郡部・人口10万人あたり)
   平成29年度 6.7件/月
   平成30年度 8.0件/月
   平成31年度 10.0件/月
  ・府内自治体の任意事業の実施率
   平成29年度 75.7%
   平成30年度 78.6%
   平成31年度 80.0%
 【成果指標】
  ・学習支援受講者数(郡部)
   平成29年度 124人
   平成30年度 100人
   平成31年度 110人
  ・就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業
   (広域実施分)の利用者数(郡部)
   平成29年度 116人
   平成30年度 120人
   平成31年度 130人
 【自己評価】
   郡部において、プラン作成件数や就労準備支援事
  業等任意事業の利用件数が増加しており、生活困窮者
  の更なる支援が進んだ。
 【部長後調整要求理由】
   社会保険料率の改定に伴うもの。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 71,121 36,878 0 15,503 18,740
要求額 80,910 41,849 0 16,861 22,200
内示額 77,480 40,011 0 16,861 20,608
調整要求額(部長後) 3 2 0 0 1
査定額 3 2 0 0 1

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 福祉費雑入 社会援護事業雑入 0 0
福祉費国庫負担金 社会福祉費負担金 社会援護事業負担金 2 2
福祉費国庫補助金 社会福祉費補助金 社会援護事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 生活困窮者自立支援事業 3千円 要求どおり 3千円
 (1) 生活困窮者自立支援事業 3千円   3千円

明細 生活困窮者自立支援事業 生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001)



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