大阪府予算編成過程公表 > 密集住宅市街地整備促進事業費

平成31年度当初予算(部長後調整要求) 密集住宅市街地整備促進事業費

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :密集住宅市街地整備促進事業費(20100951) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災性  1.密集市街地整備促進事業
 の向上や住環境の改善のため、道路・公園などの地区公  【事業内容】
 共施設の整備、老朽建築物の除却等を行うとともに、密   道路・公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の
 集市街地での延焼を遮断する効果を有する延焼遮断帯(  除却等を行う市に対し補助を行う。
 都市計画道路)の整備を推進する。  【対象市】
    大阪市、堺市、豊中市、守口市、門真市、寝屋川市、
 1.密集住宅市街地整備促進事業  東大阪市
 2.延焼遮断帯整備促進事業  2.延焼遮断帯整備促進事業
開始終了年度  【事業内容】
 平成26年度~平成32年度   密集市街地での延焼拡大を抑える延焼遮断帯の整備を
根拠法令  推進するため、府が整備する延焼遮断帯の核となる広幅
 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律  員の道路の整備を行う。
 住宅市街地総合整備事業制度要綱  【事業目標】
 社会資本整備総合交付金交付要綱   平成32年度までに「地震時等に著しく危険な密集市街
 住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱  地」を解消、延焼遮断の効果を順次確保
 大阪府密集住宅市街地整備促進事業補助金交付要綱   (不燃領域率40%以上の確保等)
 【活動指標】H29年度実績 H30年度見込 H31年度要求
  道路(用地・整備)
 H29年度2,557㎡ H30年度約3,900㎡ H31年度約10,900㎡
  公園(用地・整備)
 H29年度764㎡ H30年度約2,600㎡ H31年度約2,400㎡
  除却補助
 H29年度826戸 H30年度約1,300戸 H31年度約1,700戸
  延焼遮断帯(進捗状況)
 H29年度 測量、調査、設計、用地取得および物件
      補償等を実施
 H30年度 測量、調査、設計、用地取得および物件
  補償等を実施
 H31年度 調査、設計、用地取得および物件補償費等を
      実施
 【成果指標】
  地震時等に著しく危険な密集市街地の不燃領域率
   H22年度 35.6%(実績値)
   H28年度 37.8%(実績値)
   H32年度 40.0%以上(目標)
  地震時等に著しく危険な密集市街地における都市計画
 道路の空間確保の状況(用地買収率)
   H32年度 100%(目標)
 【自己評価】
  密集事業の適切な進捗管理や延焼遮断帯の整備による
 災害に強い都市構造の形成を進めるとともに、地元市と
 連携した防災講座等の実施や感震ブレーカーの普及促進
 など地域防災力の向上に取り組んでいる。
 【部長後調整要求理由】
  特別債充当による財源調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,884,591 554,950 470,000 0 859,641
要求額 4,718,893 1,734,950 1,370,000 0 1,613,943
内示額 4,718,893 1,734,950 1,370,000 0 1,613,943
調整要求額(部長後) 0 0 146,000 0 ▲146,000
査定額 0 0 146,000 0 ▲146,000

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり債 住宅まちづくり管理債 建築防災事業債 146,000 146,000
住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり管理費補助金 建築防災事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 延焼遮断帯整備促進事業 0千円 要求どおり 0千円
 (1) 延焼遮断帯整備促進事業費(公共) 0千円   0千円
 (2) 延焼遮断帯整備促進事業費(単独) 0千円   0千円

明細 延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(公共)(20100951-00020015)

明細 延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(単独)(20100951-00020020)



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