平成31年度当初予算(部長後調整要求) 障がい者雇用No.1に向けた企業の取組促進事業費
管理事業名 |
:雇用就労支援事業 |
予算要求課 |
就業促進課 |
事業名 |
:障がい者雇用No.1に向けた企業の取組促進事業費(20090990) |
予算計上課 |
雇用推進室 |
款名・項名・目名 |
:商工労働費 労政費 労政費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
大阪の障がい者の雇用状況を改善し、雇用を促進するた |
1 大阪府障がい者雇用促進センター誘導・支援事業 |
め、事業主に対しハートフル条例に基づき、雇用機会の |
特例子会社経営OBなど民間専門家を積極的に活用し |
拡大と障がい者の就労定着の取組みを誘導・サポートし |
(1)大阪府と取引のある企業(条例の指導対象企業)の |
ていく。 |
法定雇用率達成に向けた取組みの誘導、支援 |
開始終了年度 |
(2)上記以外の企業に対する障がい者雇用の促進誘導 |
平成21年度〜 |
に取り組む |
根拠法令 |
《成果指標》大阪府障がい者雇用促進センターの支援・ |
障害者の雇用の促進等に関する法律 |
働きかけにより府内で雇用された障がい者の数 |
大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例 |
H29年度実績:395人 H30年度見込:400人 |
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H31年度目標:400人 |
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《活動指標》(1)法定雇用率達成社数 H29年度46社/105 |
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社 H30年度見込60/127社 H31年度見込36/85社 |
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《自己評価》法定雇用率達成社数は成果指標の進捗に |
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直結する活動指標であり、事業主へ法定雇用率達成に |
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向けた取組の誘導・支援等を継続的に行うことにより |
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、目的達成に寄与している |
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2 企業に対する雇用支援事業 |
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障がいのある生徒の就労を支援するため、次の事業 |
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を実施する補助事業者を公募する。 |
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(1)求職情報の収集 (2)職場実習先の確保 |
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(3)求人企業等の開拓 |
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(4)就職実現に向けたマッチング (5)定着支援 |
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《対 象》府内の支援学校等 |
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《単 価》 |
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・就職者数1人につき金 90,000円 |
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・定着支援1人につき金135,000円(平成22年度〜) |
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《活動指標》 |
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H29年度 就職者数74人 定着支援73人 |
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H30年度 就職者数70人 定着支援67人(実績見込) |
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H31年度 就職者数70人 定着支援67人(目標) |
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《成果指標》 |
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H29年度 就職者数74人 定着支援73人 |
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H30年度 就職者数70人 定着支援67人(実績見込) |
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H31年度 就職者数70人 定着支援67人(目標) |
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《自己評価》 |
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職場実習受講人数は、就職者の母数となる活動指標 |
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であり、企業に対する職場実習機会の提供について |
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の働きかけや実習生のサポートを継続することで成 |
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果指標に掲げる就職者数の目標達成に寄与している |
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3 精神・発達障がい者職場定着支援事業 |
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○雇用アドバンス研修事業 |
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企業の人事担当者向けに採用において実践できる |
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研修を行い、社内の障がい者雇用へ向けた環境整備 |
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をする人材を育成。 |
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《活動指標》 |
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H30年度見込 受講者数100名 |
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H31年度目標 受講者数100名 |
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○職場体験受入れマッチング支援事業 |
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職場体験受入れマッチングを行い、職場体験実習へ |
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促し、求人・雇用へつなげる。 |
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《活動指標》 |
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H30年度見込 マッチング会参加50社 実習参加50人 |
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H31年度目標 マッチング会参加60社 実習参加60人 |
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《成果指標》(2事業連携合計) |
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H30年度見込 障がい者雇用数25人 |
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H31年度目標 障がい者雇用数30人 |
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【事業期間:平成30年度〜平成32年度】 |
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【部長後調整要求理由】 |
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非常勤職員の単価及び社会保険料率の改定に伴う減額 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
41,469 |
0 |
0 |
0 |
41,469 |
要求額 |
41,794 |
0 |
0 |
0 |
41,794 |
内示額 |
41,794 |
0 |
0 |
0 |
41,794 |
調整要求額(部長後) |
▲25 |
0 |
0 |
0 |
▲25 |
査定額 |
▲25 |
0 |
0 |
0 |
▲25 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 障がい者雇用促進センター誘導支援事業 |
▲25 千円 |
要求どおり |
▲25 千円 |
(1) 誘導・支援事業 |
▲25 千円 |
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▲25 千円 |
明細
障がい者雇用促進センター誘導支援事業 誘導・支援事業(20090990-00010001)
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