平成31年度当初予算(部長後調整要求) 大阪障害者職業能力開発校運営費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :大阪障害者職業能力開発校運営費(19962113) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  障がい者の就職と生活の安定を図るため、障がい特性  1【大阪障害者職業能力開発校運営費】
 及び時代のニーズに対応する職業能力開発訓練を実施す   (1) 運営費 国庫10/10
 る。また、職業訓練指導員の研修も実施する。     科目   定員  期間
根拠法令   OAビジネス   20名  1年
 職業能力開発促進法第15条、16条   CAD技術   15名  1年
  Webデザイン   15名      1年
  オフィス実践    10名      1年
  ワークサービス   25名  1年
  職域開拓      20名(10名×2)6月
  JOBチャレンジ    10名(5名×2)6月
   計   115名
  《実績》
  就職者数 H27: 88名 H28: 86名 H29: 79名
  入校者数 H27:116名 H28:115名 H29:100名
  H30:113名 H31:115名(定員)
  修了者数 H27: 78名 H28: 61名 H29:73名
  H30:115名(定員)H31:115名(定員)
  《効果》
  就 職 率 H27:83.8% H28:86.0% H29:88.8%
  (就職中退者を含む)
  H30:80%(見込み)H31:80%(見込み)
        (H30,H31は国の目標設定値による)
  (2) 訓練手当
     訓練手当=基本手当+技能習得手当(受講手当
         +通所手当)
  ア.基本手当(日額、居住地により異なる)
  1級地4,310円 2級地3,930円 3級地・未成年3,530円
    イ.受講手当(日額500円)
  ウ.通所手当(月額上限42,500円)
  エ.国庫1/2
 ・テクノ講座については一部受講者負担あり
 ・エアコン使用料については受益者負担
 2【職業訓練指導員研修実施費】
  (1) 国庫10/10
 【部長後調整要求理由】
 非常勤職員の単価及び社会保険料率の改定に伴う増

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 255,631 210,686 0 1,077 43,868
要求額 257,351 212,771 0 715 43,865
内示額 257,351 212,771 0 715 43,865
調整要求額(部長後) 5,277 2,717 0 0 2,560
査定額 5,277 2,717 0 0 2,560

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 商工労働費雑入 職業訓練事業雑入 0 0
商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 2,717 2,717
商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業訓練事業負担金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪障害者職業能力開発校運営費 5,277千円 要求どおり 5,277千円
 (1) 運営費 5,277千円   5,277千円

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 運営費(19962113-00010001)



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