平成31年度当初予算（部長復活要求） 大阪府立大学運営費交付金
| 管理事業名 |
：大阪府立大学・工業高等専門学校支援事業 |
予算要求課 |
府民文化総務課 |
| 事業名 |
：大阪府立大学運営費交付金(20051103) |
予算計上課 |
府民文化総務課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 大学費 大学管理費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 高度研究型大学としての教育研究水準の向上、社会を |
【事業内容】公立大学法人大阪府立大学の運営に要する |
| リードする人材の育成、産学官連携等の社会貢献など、 |
経費を交付する。 |
| 公立大学法人大阪府立大学の活動を支援するため必要な |
【事業目標】公立大学法人大阪府立大学に係る中期目標 |
| 経費を交付する。 |
【目標期間】中期計画：平成29年度〜平成34年度 |
| 開始終了年度 |
【評価方法】大阪府地方独立行政法人評価委員会におい |
| 平成１７年度〜 |
て業務の実績を評価 |
| 根拠法令 |
【活動指標】交付金支出額 |
| 地方独立行政法人法 |
Ｈ２８実績 9,797,505千円 |
| 公立大学法人大阪府立大学定款 |
Ｈ２９実績 9,702,233千円 |
| 公立大学法人大阪府立大学運営費交付金交付要綱 |
Ｈ３０見込 10,357,903千円 |
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Ｈ３１見込 10,326,490千円 |
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【成果指標】 公立大学法人大阪府立大学の運営経費を |
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支出することにより、高度研究型大学とし |
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ての教育水準の向上や、社会をリードする |
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人材の育成などを図る。 |
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【自己評価】 活動指標のとおり、大阪府立大学の運営 |
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経費を支出することで、成果指標の達成に |
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寄与している。 |
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【事業手法の妥当性】 |
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地方独立行政法人制度においては独立採算 |
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制を前提としていないため、設立団体は法 |
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人に対して、業務に必要な金額の全部又は |
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一部を交付することができるとされている |
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。また、法人が一定のインセンティブのも |
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と弾力的かつ効率的な財務運営を行うこと |
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ができるようにするため、使途の内訳を特 |
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定しない運営費交付金として交付すること |
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とされている。 |
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大阪府としては、大学の教育研究水準を確 |
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保するとともに、選択と集中による効率的 |
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な運営を目指すため、法人に対して中期目 |
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標を明示するとともに、目標の達成状況に |
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ついては事業年度ごとに大学評価委員会の |
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評価を受けている。 |
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【部長復活要求理由】 |
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内容の変更点（部長復活要求時点） |
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【活動指標】交付金支出額 |
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Ｈ３１見込 9,618,545千円（既内示額） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
10,115,505 |
0 |
0 |
50,000 |
10,065,505 |
| 要求額 |
10,326,490 |
0 |
0 |
50,000 |
10,276,490 |
| 内示額 |
9,618,545 |
0 |
0 |
50,000 |
9,568,545 |
| 復活要求額（部長） |
336,000 |
0 |
0 |
0 |
336,000 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 教育費寄附金 |
大学費寄附金 |
大阪府立大学・工業高等専門学校支援事業寄 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 公立大学法人大阪府立大学運営費交付金 |
336,000千円 |
|
0千円 |
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〇０査定
※新大学を見据えた取組みについては、新大 |
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学における教育研究組織や統合により生み出される効果 |
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も踏まえながら、大学統合全体の議論の中で検討すべき |
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。 |
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| (1) 運営費交付金 |
336,000千円 |
|
0千円 |
明細
公立大学法人大阪府立大学運営費交付金 運営費交付金(20051103-00010001)
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