平成31年度当初予算(部長復活要求) 津波・高潮対策費
管理事業名 |
:河川砂防事業 |
予算要求課 |
河川室 |
事業名 |
:津波・高潮対策費(19961522) |
予算計上課 |
河川室 |
款名・項名・目名 |
:都市整備費 河川海岸費 河川砂防費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
海抜ゼロメートル地帯を含む西大阪地域と泉州地域に |
1.津波・高潮対策費(公共) |
は、都市が形成され人口・資産が集中しており、高潮や |
【事業内容】 |
地震による津波に被災したときの被害は甚大なものとな |
西大阪地域や泉州地域において、台風による高潮や地 |
る。南海トラフ巨大地震による被害想定では約11,0 |
震による津波により多大な浸水被害が発生する恐れがあ |
00haの浸水が発生し、最悪で死者が13万人にも上る |
る地域のうち、公共採択されている河川について、地震 |
ことが示された。これらの地域の府民の生命・財産を守 |
対策を実施。 |
り、「あんぜん・あんしん」な社会基盤を維持するため |
また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施。 |
、近い将来発生が確実視されている東南海・南海地震や |
【事業対象】六軒家川、木津川など11河川 |
上町断層帯地震にも対応できる防潮施設等の耐震化を |
【公共採択条件(主なもの)】 |
進める。 |
1事業あたり、概ね50億円以上の事業 |
また、洪水を安全に流下させるため、河道の改修を行 |
【債務負担】《限度額》3,990,000千円 |
う。 |
《期 間》平成31年度〜平成33年度 |
根拠法令 |
《目 的》出水期を避けて施工しなければ |
河川法 |
ならないため。 |
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2.津波・高潮対策費(単独) |
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【事業内容】 |
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西大阪地域において、台風による高潮や地震による津 |
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波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域にお |
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いて、地震対策、洪水を安全に流下させるため河道の改 |
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修を実施する。 |
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【事業対象】木津川、正蓮寺川など7河川 |
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【活動指標】(平成35年度末) |
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防潮堤の耐震・液状化対策延長:28.2km |
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水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:9基 |
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【成果指標】 |
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防潮施設等の耐震化 |
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・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長:20.0Km |
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・水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:3基 |
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上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果 |
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:133,000人(H25)→7,200人(H35) |
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【事業の自己評価】 |
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成果指標である防潮施設等の耐震化の進捗を示す活動 |
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指標であり、継続的な事業実施により、目標達成に寄与 |
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している。 |
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【部長復活要求理由】 |
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防災・減災・国土強靭化緊急対策に係る国の予算に対 |
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応するもの |
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債務負担行為 |
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・事項 |
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平成31年度 津波・高潮対策費 |
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・期間 |
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平成31年度〜平成32年度 |
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・限度額(限度額文言) |
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2,000,000千円 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
9,473,853 |
4,599,500 |
4,275,000 |
591,500 |
7,853 |
要求額 |
5,803,753 |
2,849,500 |
2,657,000 |
0 |
297,253 |
内示額 |
5,803,753 |
2,849,500 |
2,657,000 |
0 |
297,253 |
復活要求額(部長) |
3,200,000 |
1,600,000 |
1,600,000 |
0 |
0 |
査定額 |
3,200,000 |
1,600,000 |
1,600,000 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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都市整備債 |
河川海岸債 |
河川砂防事業債 |
1,600,000 |
1,600,000 |
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都市整備受託事業収入 |
河川海岸受託事業収入 |
河川砂防事業受託金 |
0 |
0 |
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都市整備費国庫補助金 |
河川海岸費補助金 |
河川砂防事業補助金 |
1,600,000 |
1,600,000 |
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公共施設等整備基金繰入金 |
公共施設等整備基金繰入金 |
河川砂防事業基金繰入金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 津波・高潮対策費(公共) |
0千円 |
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0千円 |
(1) 津波・高潮対策費【地震対策(重点 化)】 |
0千円 |
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0千円 |
(2) 津波・高潮対策費(公共)【建設】 |
0千円 |
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0千円 |
2 津波・高潮対策費(単独) |
0千円 |
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0千円 |
(1) 津波・高潮対策費(単独)【建設】 |
0千円 |
|
0千円 |
3 津波・高潮対策費(国土強靭化) |
3,200,000千円 |
要求どおり |
3,200,000千円 |
(1) 津波・高潮対策費(公共)(国土強 靭化) |
3,200,000千円 |
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3,200,000千円 |
明細
津波・高潮対策費(公共) 津波・高潮対策費(公共)【建設】(19961522-00100029)
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明細
津波・高潮対策費(公共) 津波・高潮対策費【地震対策(重点化)】(19961522-00100032)
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明細
津波・高潮対策費(単独) 津波・高潮対策費(単独)【建設】(19961522-00110031)
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明細
津波・高潮対策費(国土強靭化) 津波・高潮対策費(公共)(国土強靭化)(19961522-04191064)
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