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平成31年度当初予算(課長後調整要求) 高等教育費負担軽減実施体制整備事業費

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :高等教育費負担軽減実施体制整備事業費(20190137) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 「大学等における修学の支援に関する法律案(仮称)」   低所得世帯の者であっても、社会で自立し、活躍する
 の主旨に基づき、低所得者層の教育費負担の軽減を図る  ことができる人材を育成する大学等に修学することがで
 。  きるよう、経済的負担を軽減することにより、我が国に
開始終了年度  おける急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真
 平成31年度〜  に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、授業料及び
根拠法令  入学金減免を措置する。
 大学等における修学の支援に関する法律案(仮称)  
 【事業内容】
  2020年度に予定する新たな高等教育費の負担軽減方策
 の実施に向け、私立専門学校に係る機関要件の確認事務
 を行う。
 【対象校種】私立専門学校
 【対象者】
  住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生
 【成果指標】
  低所得世帯生徒の高等教育進学率 H27実績40%
  (全世帯平均80%)
 【活動指標】
  説明会開催数、機関要件の確認申請数
 【事業手法の妥当性】
  高等教育費の負担軽減方策の円滑な導入・定着を図る
 ため、国が示す私立専門学校に係る標準的な事務処理体
 制に基づき、実施するもの。
 
 【課長後調整要求理由】
  国の2019年度当初予算案の閣議決定に伴い要求するも
 の

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(課長後) 18,066 18,066 0 0 0
査定額 18,066 18,066 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫補助金 文教諸費補助金 私学振興事業補助金 18,066 18,066

要求額の内訳

査定額の内訳

1 高等教育費負担軽減実施体制整備事業 18,066千円 要求どおり 18,066千円
 (1) 高等教育費負担軽減実施体制整備事
    業費
18,066千円  
 
18,066千円

明細 高等教育費負担軽減実施体制整備事業 高等教育費負担軽減実施体制整備事業費(20190137-04431100)



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