平成31年度当初予算(課長後調整要求) 高等教育費負担軽減実施体制整備事業費
管理事業名 |
:私学振興事業 |
予算要求課 |
私学課 |
事業名 |
:高等教育費負担軽減実施体制整備事業費(20190137) |
予算計上課 |
私学課 |
款名・項名・目名 |
:教育費 文教諸費 私学振興費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
「大学等における修学の支援に関する法律案(仮称)」 |
低所得世帯の者であっても、社会で自立し、活躍する |
の主旨に基づき、低所得者層の教育費負担の軽減を図る |
ことができる人材を育成する大学等に修学することがで |
。 |
きるよう、経済的負担を軽減することにより、我が国に |
開始終了年度 |
おける急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真 |
平成31年度〜 |
に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、授業料及び |
根拠法令 |
入学金減免を措置する。 |
大学等における修学の支援に関する法律案(仮称) |
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【事業内容】 |
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2020年度に予定する新たな高等教育費の負担軽減方策 |
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の実施に向け、私立専門学校に係る機関要件の確認事務 |
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を行う。 |
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【対象校種】私立専門学校 |
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【対象者】 |
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住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生 |
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【成果指標】 |
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低所得世帯生徒の高等教育進学率 H27実績40% |
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(全世帯平均80%) |
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【活動指標】 |
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説明会開催数、機関要件の確認申請数 |
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【事業手法の妥当性】 |
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高等教育費の負担軽減方策の円滑な導入・定着を図る |
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ため、国が示す私立専門学校に係る標準的な事務処理体 |
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制に基づき、実施するもの。 |
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【課長後調整要求理由】 |
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国の2019年度当初予算案の閣議決定に伴い要求するも |
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の |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
内示額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
調整要求額(課長後) |
18,066 |
18,066 |
0 |
0 |
0 |
査定額 |
18,066 |
18,066 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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教育費国庫補助金 |
文教諸費補助金 |
私学振興事業補助金 |
18,066 |
18,066 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 高等教育費負担軽減実施体制整備事業 |
18,066千円 |
要求どおり |
18,066千円 |
(1) 高等教育費負担軽減実施体制整備事 業費 |
18,066千円 |
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18,066千円 |
明細
高等教育費負担軽減実施体制整備事業 高等教育費負担軽減実施体制整備事業費(20190137-04431100)
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