平成31年度当初予算（課長後調整要求） ２０１９年Ｇ２０大阪サミット救急・災害医療体制整備事業費
| 管理事業名 |
：救急医療事業 |
予算要求課 |
医療対策課 |
| 事業名 |
：２０１９年Ｇ２０大阪サミット救急・災害医療体制整備事業費(20190033) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 医薬費 医務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ２０１９年６月２８日（金）〜２９日（土）に開催さ |
１．Ｇ２０大阪サミット救急・災害医療推進会議の開催 |
| れるＧ２０大阪サミット開催時において、各国首脳等を |
・推進会議を開催し、大阪サミット開催により影響 |
| 含むサミット関係者に対する救急医療体制を確保し、ま |
を受ける地域医療等に対する救急・災害医療体制 |
| た地元住民のための救急医療への影響を最小限に抑える |
の確立や府内災害拠点病院、府医師会等の関係団 |
| ため、国・府・市が連携し、救急・災害医療体制の構築 |
体との連絡調整・情報共有を図る。 |
| ・整備を行う。 |
【活動指標】地域医療等に対する救急・災害医療体 |
| 開始終了年度 |
制の確立 |
| 平成３１年度〜平成３１年度 |
【成果指標】サミット開催時の円滑な地域医療等の |
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実施 |
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２．現地医療対策本部及び各拠点への参画・運営 |
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・救急・災害医療体制期間中、国・府・市が一体と |
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なり、現地医療対策本部及び各拠点において首脳 |
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等の緊急時の対応や影響を受ける地域住民の対応 |
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などの連絡調整を行う。 |
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【活動指標】現地医療対策本部及び各拠点への参 |
|
画・運営 |
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【成果指標】サミット開催時の円滑な首脳等対応及 |
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び地域医療等の実施 |
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３．海外メディアを中心としたサミット関係者等の外国 |
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人患者受入に伴う医療通訳業務委託 |
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・サミット開催で来阪される約２，５００名の海外 |
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メディア等に対し、主に宿泊先において急病と |
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なった場合の円滑な医療提供体制の確立を行う。 |
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【活動指標】海外メディア等外国人患者の円滑な医 |
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療提供体制の確立 |
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【成果指標】サミット開催時の海外メディア等外国 |
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人患者に対する円滑な医療提供 |
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４．厚生労働省・各医療機関等関係機関等との連絡調整 |
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・サミットの円滑な実施のため、厚生労働省や各医 |
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療機関等の関係機関と定期的に会議・打合せ等を |
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行う。 |
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【活動指標】厚生労働省等各機関との連絡調整 |
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【成果指標】サミットの円滑な実施 |
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５．要人等が急病となった場合等に受け入れる協力病院 |
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が、より適切な医療を提供できるよう、医療機器等 |
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の整備に対する支援を行う。 |
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【活動指標】要人受入医療機関への医療機器等整備 |
|
補助 |
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【成果指標】サミット開催時の医療機関への円滑な |
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要人等の受入れ |
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【課長後調整要求理由】 |
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要人等受入医療機関への医療機器等整備補助につい |
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て、国予算が平成31年度当初予算30年度2次補正予算 |
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に変更されたため |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
116,296 |
108,000 |
0 |
1,710 |
6,586 |
| 内示額 |
116,131 |
108,000 |
0 |
1,710 |
6,421 |
| 調整要求額（課長後） |
▲108,000 |
▲108,000 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
▲108,000 |
▲108,000 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 雑入 |
健康医療費雑入 |
救急医療事業雑入 |
0 |
0 |
|
| 健康医療費国庫補助金 |
医薬費補助金 |
救急医療事業補助金 |
▲108,000 |
▲108,000 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ Ｇ２０大阪サミット救急・災害医療体制
整備事業（医療施設等設備 |
▲108,000 千円 |
要求どおり
|
▲108,000 千円 |
(1) 要人等受入医療機関への医療機器等
整備補助 |
▲108,000 千円 |
|
▲108,000 千円 |
明細
Ｇ２０大阪サミット救急・災害医療体制整備事業（医療施設等設備 要人等受入医療機関への医療機器等整備補助(20190033-01590613)
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