平成31年度当初予算(経常的経費) 勤労者生活安定化事業費
管理事業名 |
:労政・労働福祉事業 |
予算要求課 |
労政課 |
事業名 |
:勤労者生活安定化事業費(20120580) |
予算計上課 |
雇用推進室 |
款名・項名・目名 |
:商工労働費 労政費 労政費 |
|
事業概要 |
目的 |
内容 |
勤労者の生活の安定を図るため、ゆとり基金(平成21年 |
(1)中小企業労働環境向上促進事業 |
6月廃止)への寄附金相当分等を活用し、中小零細企 |
中小企業労働環境向上塾 |
業で働く労働者や非正規労働者等の待遇改善等を行うこ |
中小企業の事業主及び人事労務担当者・労働者に労働法 |
とにより、中小零細企業の労働環境向上を図る。 |
の基礎的知識の周知・普及と個別課題にかかる実務ノウ |
|
ハウを提供し、労使間のトラブルを未然に防止するとと |
|
もに労働環境の整備を図るためのセミナーなどを開催す |
|
る。 |
|
対象 中小企業事業主及び人事労務担当者・労働者 |
|
目標 年間受講者 1,000人(14回実施) |
|
実施方法 府内7箇所の地域労働ネットワークを活用 |
|
し、ネットワークの構成団体と連携して実 |
|
施する。 |
|
講座内容 労働契約・労働条件・職場のハラスメント |
|
の基本ポイントやトラブル防止ののケース |
|
スタディ、過労死防止の基本ポイント、中 |
|
小企業の労務管理の基本ポイントや実務例 |
|
、働き方改革実践例、など |
|
【活動指標】 H29 985人(17回)、 |
|
H30(見込)1,000人(14回) |
|
H31(見込)1,000人(14回) |
|
【成果指標】 |
|
参加者アンケートで内容が「役に立つ」とする割 |
|
合90%以上をめざす。 |
|
・平成29年度 93% |
|
・平成30年度 (見込) 90% |
|
・平成31年度(見込)90% |
|
(2)若者等へのワークルール等啓発事業 |
|
府内大学など、若者が多く集まる場所で、ブースを設け |
|
、労働法令の基礎知識などに関する情報提供を、パネル |
|
設置、映像放映など多様な啓発により実施、合わせて総 |
|
合労働事務所の相談事業のPRを行う。 |
|
年間2回開催。 |
|
【活動指標】資料提供 600件(2回) |
|
H30(見込)資料提供 600件(2回) |
|
H31(見込)資料提供 600件(2回) |
|
【成果指標】 |
|
相談ブースでのアンケートで「働く上でのワーク |
|
ルールを意識した」とする割合80%以上をめざす。 |
|
・平成30年度 80%以上(9月末現在) |
|
・平成31年度 (見込) 80% |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
2,066 |
0 |
0 |
0 |
2,066 |
要求額 |
2,086 |
0 |
0 |
0 |
2,086 |
査定額 |
2,086 |
0 |
0 |
0 |
2,086 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 中小企業労働環境向上事業 |
2,086千円 |
要求どおり ○総合労働事務所の事務所体制のあり方検討を踏まえ、 |
2,086千円 |
|
|
南大阪センター管内の市町村における労働相談事業等の |
|
|
|
主体的取組みを促すため、地域労働ネットワークを活用 |
|
|
|
した事業実施を認める。
○なお、毎年度、事業の効果 |
|
|
|
検証を行うとともに、南大阪センター管内の市町村にお |
|
|
|
ける労働相談事業等の主体的な取組みの進捗状況等を見 |
|
|
|
極め、事業継続を判断することとする。 |
|
(1) 中小企業労働環境向上促進事業 |
1,149千円 |
|
1,149千円 |
(2) 若者等へのワークルール等啓発事業 |
937千円 |
|
937千円 |
明細
中小企業労働環境向上事業 中小企業労働環境向上促進事業(20120580-00020005)
|
明細
中小企業労働環境向上事業 若者等へのワークルール等啓発事業(20120580-00020011)
|