平成31年度当初予算（経常的経費） 水道等指導監督事業費
| 管理事業名 |
：環境衛生事業 |
予算要求課 |
環境衛生課 |
| 事業名 |
：水道等指導監督事業費(20110025) |
予算計上課 |
環境衛生課 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 環境衛生費 環境衛生指導費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 飲用に供する水の安全で安定した供給体制を確保するた |
１ 水道事業 |
| め水道の計画的整備及び維持管理について指導監督等を |
（１）水道事業の計画的な整備指導 |
| 行う。 |
水道施設整備事業が合理的・計画的に推進されるよう |
| 根拠法令 |
指導するとともに、全額が国庫支出金による府費補助 |
| 水道法 |
事業について申請の内容審査、現地検査等の指導監督 |
| 大阪府特設水道条例 |
を行う。 |
| 生活基盤施設耐震化等交付金交付要綱等 |
（２）水道の維持管理の指導 |
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水道施設について、年１回以上の立入検査一斉検査や |
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事故が発生した場合の水質検査等を行い、給水の安全 |
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を図る。 |
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２ 水道事業以外 |
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（１）専用水道等の確認・検査 |
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専用水道及び特設水道の工事設計の確認、給水開始の |
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検査を行う。 |
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（２）貯水槽水道の指導監督 |
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貯水槽水道が適正に管理されるよう設置者等に対し、 |
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指導監督を行う。 |
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（３）飲用井戸水質監視 |
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ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等有害物質を検出した汚染井戸や一般家庭 |
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井戸について、汚染の広がりを確認するとともに、飲 |
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用井戸の衛生確保を図る。 |
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３ 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
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関係法律の改正により、平成25年度から、専用水道の |
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確認・検査・指導、貯水槽水道の指導監督、飲用井戸 |
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の水質監視については、権限がすべての市に移譲され |
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たが、知事権限である町村域の専用水道の確認・検 |
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査・指導、貯水槽水道の指導監督についても大阪版地 |
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方分権推進制度により権限移譲を行なった。 |
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なお、府条例に基づく特設水道の確認・検査・指導の |
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権限については、市を対象として移譲を進める。 |
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※地方分権改革に伴う権限移譲により、平成28年度より |
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水道事業の認可権限等の一部が厚生労働大臣から知 |
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事に移譲され、知事認可の水道事業が11事業から34事 |
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業となった。 |
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【活動指標】 |
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1.国庫補助事業 H29年度 H30年度 H31年度(予定) |
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補助の審査指導 21件 17件 17件 |
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(新規2件)(新規2件)（新規2件） |
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2.施設等監視指導 H29年度 H30年度 H31年度(予定) |
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①水道施設 338件 350件 350件 |
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②貯水槽・井戸 200件 100件 100件 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
4,875 |
810 |
0 |
0 |
4,065 |
| 要求額 |
4,897 |
810 |
0 |
0 |
4,087 |
| 査定額 |
4,897 |
810 |
0 |
0 |
4,087 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 健康医療費国庫補助金 |
環境衛生費補助金 |
環境衛生事業補助金 |
810 |
810 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 水道等指導監督事業 |
4,897千円 |
要求どおり |
4,897千円 |
(1) 大阪版地方分権推進制度移譲事務交
付金 |
2,831千円 |
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2,831千円 |
| (2) 水道等指導監督事業（水道事業） |
1,621千円 |
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1,621千円 |
(3) 水道等指導監督事業（水道事業以外
） |
445千円 |
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445千円 |
明細
水道等指導監督事業 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金(20110025-00010005)
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明細
水道等指導監督事業 水道等指導監督事業（水道事業）(20110025-00010007)
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明細
水道等指導監督事業 水道等指導監督事業（水道事業以外）(20110025-00010016)
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