平成31年度当初予算（経常的経費） 犯罪被害者等支援事業費
| 管理事業名 |
：安全なまちづくり推進事業 |
予算要求課 |
青少年・地域安全室 |
| 事業名 |
：犯罪被害者等支援事業費(20062141) |
予算計上課 |
青少年・地域安全室 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 政策企画費 安全なまちづくり推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 「犯罪被害者等基本法」及び「大阪府犯罪被害者等支 |
1.犯罪被害者等施策連絡調整費 |
| 援のための取組指針」に基づき、関係機関等の連携のも |
【内容】 |
| と、犯罪被害者等関連施策を総合的かつ計画的に推進し |
関係機関との連絡調整等 |
| 、だれもが安心して暮らすことができる大阪の実現をめ |
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| ざす。 |
2.犯罪被害者等支援対策事業 |
| 開始終了年度 |
(1)犯罪被害者等支援活動補助事業 |
| 平成１８年度～ |
【補助対象】 |
| 根拠法令 |
相談、同行等直接支援、支援者養成事業 |
| 犯罪被害者等基本法 |
【実施主体】大阪被害者支援アドボカシーセンター |
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【補助金額】1,500千円（予算の範囲内） |
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【理由】行政では実施困難な同行等の支援事業を実施 |
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【活動指標】被害者支援１団体に対する補助 |
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(2)府営住宅活用支援事業（直接執行） |
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【内容】犯罪被害により居住困難となった被害者等への |
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府営住宅を活用した住居確保 |
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【支援内容】故障した電化製品等の修繕・購入、鍵交換 |
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【提供期間】原則6か月以内（最長12か月） |
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※使用許可は住宅まちづくり部 |
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【活動指標】住居４室確保等 |
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3.犯罪被害者等支援社会づくり推進事業 |
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(1)犯罪被害者支援社会づくり活動支援事業（補助金） |
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【補助対象】下記①～③に合致 |
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①府取組指針の基本的考え方を踏まえたもの |
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②問題に府民の関心を高め、理解を深めるもの |
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③広く犯罪被害者等への支援につながるもの |
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(2)被害当事者による学校等における啓発事業 |
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【内容】学校等における啓発講座・講演（随時） |
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【対象】児童生徒、教職員、保護者等 |
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【活動指標】講演会７回開催 |
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【成果指標】総合的な犯罪被害者等支援体制の充実 |
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平成29年度 |
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○ 電話相談1,455件 |
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○ 同行等直接支援66回 |
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○ 支援員45名、支援総数1,630件 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
2,195 |
0 |
0 |
0 |
2,195 |
| 要求額 |
2,342 |
0 |
0 |
0 |
2,342 |
| 査定額 |
2,342 |
0 |
0 |
0 |
2,342 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 犯罪被害者等施策連絡調整費 |
126千円 |
要求どおり |
126千円 |
| (1) 関係機関等の連携促進 |
126千円 |
|
126千円 |
| ２ 犯罪被害者等支援対策事業 |
1,601千円 |
要求どおり |
1,601千円 |
| (1) 犯罪被害者等支援活動補助事業 |
1,500千円 |
|
1,500千円 |
| (2) 府営住宅活用支援事業 |
101千円 |
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101千円 |
| (3) 犯罪被害者等支援促進研修事業 |
0千円 |
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0千円 |
| (4) 犯罪被害者等支援促進冊子作成事業 |
0千円 |
|
0千円 |
| ３ 犯罪被害者等支援社会づくり推進事業 |
615千円 |
要求どおり |
615千円 |
| (1) 被害者支援社会づくり活動支援事業 |
300千円 |
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300千円 |
(2) 被害当事者による学校等における啓
発事業 |
315千円 |
|
315千円 |
明細
犯罪被害者等施策連絡調整費 関係機関等の連携促進(20062141-00150013)
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明細
犯罪被害者等支援対策事業 犯罪被害者等支援活動補助事業(20062141-00160020)
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明細
犯罪被害者等支援対策事業 府営住宅活用支援事業(20062141-00160021)
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明細
犯罪被害者等支援対策事業 犯罪被害者等支援促進研修事業(20062141-00160029)
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明細
犯罪被害者等支援対策事業 犯罪被害者等支援促進冊子作成事業(20062141-00160030)
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明細
犯罪被害者等支援社会づくり推進事業 被害者支援社会づくり活動支援事業(20062141-00170017)
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明細
犯罪被害者等支援社会づくり推進事業 被害当事者による学校等における啓発事業(20062141-00170024)
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