大阪府予算編成過程公表 > 犯罪被害者等支援事業費

平成31年度当初予算(経常的経費) 犯罪被害者等支援事業費

管理事業名 :安全なまちづくり推進事業 予算要求課 青少年・地域安全室
事業名 :犯罪被害者等支援事業費(20062141) 予算計上課 青少年・地域安全室
款名・項名・目名 :総務費 政策企画費 安全なまちづくり推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  「犯罪被害者等基本法」及び「大阪府犯罪被害者等支  1.犯罪被害者等施策連絡調整費
 援のための取組指針」に基づき、関係機関等の連携のも  【内容】
 と、犯罪被害者等関連施策を総合的かつ計画的に推進し   関係機関との連絡調整等
 、だれもが安心して暮らすことができる大阪の実現をめ  
 ざす。  2.犯罪被害者等支援対策事業
開始終了年度   (1)犯罪被害者等支援活動補助事業
 平成18年度~  【補助対象】
根拠法令    相談、同行等直接支援、支援者養成事業
 犯罪被害者等基本法  【実施主体】大阪被害者支援アドボカシーセンター
 【補助金額】1,500千円(予算の範囲内)
 【理由】行政では実施困難な同行等の支援事業を実施
 【活動指標】被害者支援1団体に対する補助
  (2)府営住宅活用支援事業(直接執行)
 【内容】犯罪被害により居住困難となった被害者等への
   府営住宅を活用した住居確保
 【支援内容】故障した電化製品等の修繕・購入、鍵交換
 【提供期間】原則6か月以内(最長12か月)
   ※使用許可は住宅まちづくり部
 【活動指標】住居4室確保等
 
 3.犯罪被害者等支援社会づくり推進事業
  (1)犯罪被害者支援社会づくり活動支援事業(補助金)
 【補助対象】下記①~③に合致
    ①府取組指針の基本的考え方を踏まえたもの
    ②問題に府民の関心を高め、理解を深めるもの
    ③広く犯罪被害者等への支援につながるもの
  (2)被害当事者による学校等における啓発事業
 【内容】学校等における啓発講座・講演(随時)
 【対象】児童生徒、教職員、保護者等
 【活動指標】講演会7回開催
 ***********************************************
 【成果指標】総合的な犯罪被害者等支援体制の充実
  平成29年度
   ○ 電話相談1,455件
   ○ 同行等直接支援66回
   ○ 支援員45名、支援総数1,630件

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 2,195 0 0 0 2,195
要求額 2,342 0 0 0 2,342
査定額 2,342 0 0 0 2,342

要求額の内訳

査定額の内訳

1 犯罪被害者等施策連絡調整費 126千円 要求どおり 126千円
 (1) 関係機関等の連携促進 126千円   126千円
2 犯罪被害者等支援対策事業 1,601千円 要求どおり 1,601千円
 (1) 犯罪被害者等支援活動補助事業 1,500千円   1,500千円
 (2) 府営住宅活用支援事業 101千円   101千円
 (3) 犯罪被害者等支援促進研修事業 0千円   0千円
 (4) 犯罪被害者等支援促進冊子作成事業 0千円   0千円
3 犯罪被害者等支援社会づくり推進事業 615千円 要求どおり 615千円
 (1) 被害者支援社会づくり活動支援事業 300千円   300千円
 (2) 被害当事者による学校等における啓
    発事業
315千円  
 
315千円

明細 犯罪被害者等施策連絡調整費 関係機関等の連携促進(20062141-00150013)

明細 犯罪被害者等支援対策事業 犯罪被害者等支援活動補助事業(20062141-00160020)

明細 犯罪被害者等支援対策事業 府営住宅活用支援事業(20062141-00160021)

明細 犯罪被害者等支援対策事業 犯罪被害者等支援促進研修事業(20062141-00160029)

明細 犯罪被害者等支援対策事業 犯罪被害者等支援促進冊子作成事業(20062141-00160030)

明細 犯罪被害者等支援社会づくり推進事業 被害者支援社会づくり活動支援事業(20062141-00170017)

明細 犯罪被害者等支援社会づくり推進事業 被害当事者による学校等における啓発事業(20062141-00170024)



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