平成31年度当初予算(経常的経費) 電子調達システム運用事業費
管理事業名 |
:契約管理事務事業 |
予算要求課 |
契約局 |
事業名 |
:電子調達システム運用事業費(20061262) |
予算計上課 |
契約局 |
款名・項名・目名 |
:総務費 総務管理費 一般管理費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
建設工事等の調達に係る電子化について、入札の透明性 |
(1)運用に必要な経費 |
・客観性・競争性の確保、コスト縮減、事務の効率化を |
■システム関係 |
図るため開発・導入を行った電子調達システムの安定し |
・運用・保守 91,466千円 |
た運用を図るとともに、制度改正等の対応のための開発 |
【長期継続契約】(H31.1.1〜H35.12.31) |
を行う。 |
・機器リース 39,788千円 |
(参考)電子調達システムの概要 |
【長期継続契約】(H31.1.1〜H35.12.31) |
@入札参加手続や入札書の提出を電子的に行うととも |
■事務費等 14,398千円 |
に、入札結果情報を公開 |
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A電子申請によって登録された入札参加資格登録業者 |
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の情報を一元管理 |
(2)制度改正等に伴う開発経費 |
B予算管理、入札、契約、検査、支払の業務を電子化 |
・電子入札コアシステム脱JAVA検証 |
根拠法令 |
12,086千円 |
地方自治法第234条 |
・入札ツール対応 9,460千円 |
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 |
・電子契約導入に係る調査検討 5,616千円 |
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(3)小規模諸改修経費 57,728千円 |
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【活動指標】H29 実績 156,496千円 |
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H30 見込 132,916千円 |
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H31 見込 230,542千円 |
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予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
132,916 |
0 |
0 |
3,342 |
129,574 |
要求額 |
230,542 |
0 |
0 |
3,515 |
227,027 |
査定額 |
230,542 |
0 |
0 |
3,515 |
227,027 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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雑入 |
総務費雑入 |
契約管理事務事業雑入 |
3,515 |
3,515 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 電子調達システム運用事業費 |
230,542千円 |
要求どおり |
230,542千円 |
(1) 運用に必要な経費 |
145,652千円 |
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145,652千円 |
(2) 制度改正等に伴う開発経費 |
84,890千円 |
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84,890千円 |
明細
電子調達システム運用事業費 運用に必要な経費(20061262-00010004)
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明細
電子調達システム運用事業費 制度改正等に伴う開発経費(20061262-00010008)
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