平成31年度当初予算(経常的経費) 市町村就職困難者就労支援推進事業費
管理事業名 |
:雇用就労支援事業 |
予算要求課 |
就業促進課 |
事業名 |
:市町村就職困難者就労支援推進事業費(20051078) |
予算計上課 |
雇用推進室 |
款名・項名・目名 |
:商工労働費 労政費 労政費 |
|
事業概要 |
目的 |
内容 |
様々な阻害要因を抱えるため、なかなか就職に結びつ |
1.市町村就職困難者就労支援推進事業 |
かない就職困難者を支援するため、市町村就職困難者就 |
就職困難者の雇用を目的に市町村が実施している事 |
労支援担当職員(就労支援コーディネーター)等の育成 |
業を支援するため、就職困難者支援担当職員等の育成 |
・資質向上に向けた事業を等を実施することにより、就 |
・資質向上のための研修会や職場体験事業などの各種 |
職困難者の雇用を目的に市町村が実施している事業を支 |
支援メニューの提供を行う。 |
援する。 |
【活動指標】 |
開始終了年度 |
○研修開催回数・出席者数 |
平成17年度〜 |
(1)養成講座【新人コーディネーター向け】 |
|
平成27年度 1回・34名 |
|
平成28年度 1回・23名 |
|
平成29年度 1回・23名 |
|
平成30年度 1回・30名(実績) |
|
平成31年度 1回・27名(目標) |
|
(2)研修会【既存・新人コーディネーター向け】 |
|
平成27年度 7回・229名 |
|
平成28年度 7回・179名 |
|
平成29年度 7回・159名 |
|
平成30年度 7回・245名(実施見込) |
|
平成31年度 7回・245名(目標) |
|
※ 開催日単位で開催回数とし、出席者数は、 |
|
1回35名程度を目標としている。 |
|
【成果指標】 |
|
○地域就労支援センター相談件数 |
|
平成27年度 24,171件 |
|
平成28年度 24,706件 |
|
平成29年度 22,677件 |
|
平成30年度 23,851件(実施見込) |
|
平成31年度 23,744件(目標) |
|
○就労者数 |
|
平成27年度 1,860人 |
|
平成28年度 1,679人 |
|
平成29年度 1,764人 |
|
平成30年度 1,767人(見込) |
|
平成31年度 1,779人(目標) |
|
※ 相談件数及び就労者数の実績見込と目標は、 |
|
前3ヶ年の平均で設定している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
272 |
0 |
0 |
0 |
272 |
要求額 |
272 |
0 |
0 |
0 |
272 |
査定額 |
272 |
0 |
0 |
0 |
272 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 市町村就職困難者就労支援推進事業 |
272千円 |
要求どおり |
272千円 |
(1) 困難ケース検討連絡協議会運営事業 |
21千円 |
|
21千円 |
(2) 就労支援事業推進協議会運営事業 |
74千円 |
|
74千円 |
(3) 市町村就職困難者支援担当職員育成 事業 |
177千円 |
|
177千円 |
明細
市町村就職困難者就労支援推進事業 困難ケース検討連絡協議会運営事業(20051078-00150054)
|
明細
市町村就職困難者就労支援推進事業 就労支援事業推進協議会運営事業(20051078-00150056)
|
明細
市町村就職困難者就労支援推進事業 市町村就職困難者支援担当職員育成事業(20051078-00150060)
|