平成31年度当初予算(経常的経費) 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金
管理事業名 |
:市町村行財政事務事業 |
予算要求課 |
市町村課 |
事業名 |
:大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金(20050075) |
予算計上課 |
市町村課 |
款名・項名・目名 |
:総務費 市町村振興費 市町村連絡調整費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
住民に身近な行政サービスは、基礎自治体である市町村 |
あらたに生じた土地の確認に関する事務の移譲を受けた |
が総合的に担えるよう、府から市町村への権限移譲を推 |
市町が当該事務を処理するための財源措置として交付金 |
進し、市町村の行財政基盤の充実・強化を図ることを目 |
を交付するもの。なお、本交付金は、移譲を受けた全て |
的とする。 |
の市町に対する固定経費とあらたに生じた土地の発生件 |
根拠法令 |
数に応じた経費の合計で算定される。 |
地方財政法第28条 |
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大阪版地方分権推進制度実施要綱 |
【対象団体】 府内12市町 |
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【活動指標】 |
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平成29年度決算 338千円(固定経費+4件) |
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平成30年度決算見込 325千円(固定経費+0件) |
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平成31年度要求 343千円(固定経費+4件) |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
343 |
0 |
0 |
0 |
343 |
要求額 |
343 |
0 |
0 |
0 |
343 |
査定額 |
343 |
0 |
0 |
0 |
343 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
343千円 |
要求どおり |
343千円 |
(1) 移譲事務交付金(市町村課所管分) |
343千円 |
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343千円 |
明細
大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 移譲事務交付金(市町村課所管分)(20050075-00010001)
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