平成31年度当初予算(経常的経費) 薬事指導監督費

管理事業名 :薬事指導事業 予算要求課 薬務課
事業名 :薬事指導監督費(19963866) 予算計上課 薬務課
款名・項名・目名 :健康医療費 医薬費 薬務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  医薬品等の品質、有効性、安全性を確保するため医薬  1 薬事監視指導費
 品等の製造業者、製造販売業者及び薬局・医薬品販売業   薬局・医薬品販売業者等の許認可・監視指導、収去試
 者に対して監視指導を行うとともに、府民に品質の優れ  験及び講習会等による周知並びに薬事審議会及び課内の
 た医薬品等を供給するため、品質確保に重点を置く監視  事務業務にかかる経費
 体制をとり、保健衛生上の危害を防止する。また、災害   【活動指標】医薬品販売業等の立入調査件数
 時に必要な医薬品・医療用資材等の確保供給体制の整備         H29 1,697件
 を図る。         H30 1,194件(見込)
開始終了年度         H31 1,194件(見込)
 昭和35年度〜  2 薬事法地方委譲関係事業費
根拠法令  (1)知事権限の医薬品等の承認・許可業務並びに改正
 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等    薬事法を円滑に行うための事業を行う。
 に関する法安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する  (2)医療機器に起因する健康被害の未然防止のため、
 法律    医療機器の適正使用を推進し、医療機器の有効性・
   安全性を確保するための事業を行う。
  【活動指標】医薬品等製造販売業等の立入調査件数
        H29 377件
        H30 586件(見込)
        H31 861件(見込)
        医療機器製造販売業等の立入調査件数
        H29 1,929件
        H30 1,144件(見込)
        H31 1,250件(見込)
 3 医薬品検定検査事務等委託費(国庫10/10)
  厚生労働省から委託を受け、医薬品製造業許可承認
  業務、医薬品検定検査事務及び医薬品の有効性等確保
  のための製造販売後安全管理基準(GVP)の実施状
  況査察等を行う。また、医療用後発医薬品の品質につ
  いての再評価(先発品との同等性を試験により確認)
  を実施し、品質の信頼性を確保するにあたって必要な
  試験を実施する。
 4 災害時医薬品等確保供給体制整備事業費
  「大阪府地域防災計画」に基づき災害時医療体制整備
  の一環として、災害時に必要な医薬品・医療用資材等
  の確保供給体制の整備を図る。
 5 薬価等調査費(国庫10/10)
  国庫の委託により医薬品等の価格等を調査する。
 6 販売従事登録事務
  平成20年度から施行された登録販売者試験に合格し
 た者の登録事務及び資質向上に係る事務を行う。
 7 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 64,932 5,583 0 181,134 ▲121,785
要求額 32,789 3,302 0 117,962 ▲88,475
査定額 32,789 3,302 0 117,962 ▲88,475

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

災害救助基金繰入金 災害救助基金繰入金 薬事指導事業基金繰入金 2,888 2,888
健康医療手数料 医薬手数料 薬事指導事業手数料 115,074 115,074
健康医療費国庫委託金 医薬費委託金 薬事指導事業委託金 3,302 3,302

要求額の内訳

査定額の内訳

1 薬事監視指導費 8,773千円 要求どおり 8,773千円
 (1) 薬事監視指導費 8,773千円   8,773千円
2 薬事法地方委譲関係事業費 11,956千円 要求どおり 11,956千円
 (1) 薬事法地方委譲関係事業費 11,956千円   11,956千円
3 医薬品検定検査事務等委託費 2,922千円 要求どおり 2,922千円
 (1) 医薬品等検定検査事務等委託費 2,922千円   2,922千円
4 災害時医薬品等確保供給体制整備事業費 2,927千円 要求どおり 2,927千円
 (1) 災害時医薬品等確保供給体制整備事
    業費
2,927千円  
 
2,927千円
5 薬価等調査費 380千円 要求どおり 380千円
 (1) 薬価等調査費 380千円   380千円
6 販売従事登録事務 5,780千円 要求どおり 5,780千円
 (1) 販売従事登録にかかる経費 5,780千円   5,780千円
7 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 51千円 要求どおり 51千円
 (1) 大阪版地方分権推進制度移譲事務交
    付金
51千円  
 
51千円

明細 薬事監視指導費 薬事監視指導費(19963866-00010005)

明細 薬事法地方委譲関係事業費 薬事法地方委譲関係事業費(19963866-00070018)

明細 医薬品検定検査事務等委託費 医薬品等検定検査事務等委託費(19963866-00120025)

明細 災害時医薬品等確保供給体制整備事業費 災害時医薬品等確保供給体制整備事業費(19963866-00180035)

明細 薬価等調査費 薬価等調査費(19963866-00220039)

明細 販売従事登録事務 販売従事登録にかかる経費(19963866-00250042)

明細 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金(19963866-00270044)



ここまで本文です。