平成31年度当初予算(経常的経費) 食品表示適正化推進事業費
管理事業名 |
:食品衛生事業 |
予算要求課 |
食の安全推進課 |
事業名 |
:食品表示適正化推進事業費(20160161) |
予算計上課 |
食の安全推進課 |
款名・項名・目名 |
:健康医療費 環境衛生費 食品衛生費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
食品の表示が、食品を摂取する際の安全性の確保及び |
1.食品表示適正化推進事業 |
自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保に関し重要な |
(1)移譲事務交付金 |
情報を提供するという役割を果たしていることから、事 |
事業内容:大阪版地方分権推進制度に基づき府内中核市 |
業者に対し食品表示法に基づく食品表示の適正化を推進 |
に食品表示法(品質事項)に係る指導等の権限を移譲 |
するとともに、消費者に対し食品表示に関する知識の普 |
する。 |
及を図る。 |
(2)食品表示ウォッチャー兼推進員活動 |
開始終了年度 |
事業内容:府民から募集した食品表示ウォッチャー兼推 |
平成28年度〜 |
進員は、食品表示法に係る研修を受講後、身近な店舗の |
根拠法令 |
食品表示の実態調査を行い、その結果を府に報告する。 |
食品表示法(平成27年〜) |
委嘱人数:200名 |
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活動期間:7月から翌年3月(9ヶ月) |
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【活動指標】食品表示ウォッチャーからの報告件数 |
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平成29年度:3,296件(実績) |
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平成30年度:3,200件(見込み) |
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平成31年度:3,200件(見込み) |
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(3)生鮮食品等巡回点検・指導 |
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事業内容:巡回指導員による府内の販売店に対する巡 |
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回点検・指導及び表示の真正性の確認を行うととともに |
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、表示制度の普及啓発を図る。 |
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事業対象:府内の生鮮食品等販売店舗 |
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【活動指標】巡回点検件数(広域事業者含む) |
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平成29年度:2,525件(実績) |
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平成30年度:2,700件(見込み) |
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平成31年度:2,700件(見込み) |
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【成果指標】 |
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府内店舗適正表示率 平成31年度:88.5% |
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(4)米のDNA分析による品種判別 |
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事業内容:米のDNA分析による表示の真正性の確認 |
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委託先:民間検査機関 |
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委託内容:定性分析20件、定量分析10件を上限 |
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【活動指標】検査実施数 |
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平成29年度:定性分析20件、定量分析5件(実績 |
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) |
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平成30年度:定性分析20件、定量分析5件(見込 |
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み) |
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平成31年度:定性分析20件、定量分析10件(見込 |
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み) |
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(5)食品表示法に関する監視指導等 |
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事業内容:食品表示法違反の疑いのある事業者への立 |
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ち入り検査・指導を行う。また、事業者に対し食品表示 |
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法の周知及び表示相談に努め、食品表示の適正化を推進 |
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するとともに消費者の食品表示への理解を深める。 |
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【活動指標】食品表示学習会開催数 |
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平成29年度:27回(実績) |
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平成30年度:20回(見込み) |
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平成31年度:21回(見込み) |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
7,929 |
0 |
0 |
0 |
7,929 |
要求額 |
8,423 |
0 |
0 |
0 |
8,423 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 食品表示適正化推進事業 |
8,423千円 |
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(1) 大阪版地方分権推進制度移譲事務交 付金 |
3,539千円 |
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(2) 食品表示ウォッチャー兼推進員活動 |
1,915千円 |
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(3) 生鮮食品等巡回点検・指導 |
1,241千円 |
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(4) 米のDNA分析による品種判別 |
420千円 |
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(5) 食品表示法に関する監視指導等 |
1,308千円 |
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明細
食品表示適正化推進事業 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金(20160161-00070025)
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明細
食品表示適正化推進事業 食品表示ウォッチャー兼推進員活動(20160161-00070027)
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明細
食品表示適正化推進事業 生鮮食品等巡回点検・指導(20160161-00070028)
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明細
食品表示適正化推進事業 米のDNA分析による品種判別(20160161-00070029)
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明細
食品表示適正化推進事業 食品表示法に関する監視指導等(20160161-00070031)
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