平成３０年度当初予算（政策的経費） 耐震改修事業費
| 管理事業名 |
：府営住宅事業 |
予算要求課 |
住宅経営室 |
| 事業名 |
：耐震改修事業費(20120334) |
予算計上課 |
住宅経営室 |
| 款名・項名・目名 |
：府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 今後30年以内に70〜80％の確率で発生が予想されてい |
【事業内容】 |
| る東南海・南海地震などの大地震に対応するため、「建 |
大阪府営住宅ストック総合活用計画（平成28年12月） |
| 築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく国の基本 |
に基づき、耐震性の低い住宅の耐震診断、改修計画策定 |
| 的な方針を受けて、耐震性の低い府営住宅について現行 |
及び耐震評価機関による構造評価を取得し、実施設計を |
| の建築基準法と同等の耐震性能を確保することを目的と |
経て工事を実施する。また、春宮住宅については、長周 |
| する。 |
期地震動対策として必要な方法を検討・実施する。 |
| 開始終了年度 |
【事業目標】 |
| 平成２８年度〜平成３２年度 |
耐震性の低い府営住宅について、耐震化率を平成37年度 |
| 根拠法令 |
末までに98％以上にする。 |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
【活動指標】 |
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■事業着手戸数（計画策定） |
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平成28年度 0戸（高層） |
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0戸（中層） |
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平成29年度 0戸（高層） |
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425戸（中層） |
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平成30年度 0戸（高層） |
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0戸（中層） |
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■工事着工戸数 |
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平成28年度 314戸（高層） |
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2,451戸（中層） |
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平成29年度 0戸（高層） |
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1,348戸（中層） |
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平成30年度 0戸（高層） |
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893戸（中層） |
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【成果指標】 |
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平成37年度までに耐震化率（府営住宅全体） |
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98.0％ |
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平成29年4月1日現在の耐震化率（府営住宅全体） |
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87.2％ |
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【債務負担行為の目的・期間・限度額】 |
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《目 的》府営住宅耐震改修事業が複数年に跨るため |
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《限度額》508,693千円 |
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【自己評価】 |
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大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化 |
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率98.0％を設定しており、府営住宅を順次耐震改修す |
|
ることで、目標の達成に向けて取り組んでいる。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
他会計から繰入 |
| 前年度当初予算額 |
1,295,584 |
600,165 |
0 |
695,419 |
0 |
| 要求額 |
1,500,649 |
688,670 |
0 |
811,979 |
0 |
| 査定額 |
1,500,649 |
688,670 |
0 |
811,979 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 府営住宅費国庫補助金 |
府営住宅費補助金 |
社会資本整備総合交付金 |
688,670 |
688,670 |
|
| 府営住宅整備基金繰入金 |
府営住宅整備基金繰入金 |
府営住宅整備基金繰入金 |
811,979 |
811,979 |
|
| 雑入 |
雑入 |
建設事業雑入 |
0 |
0 |
|
| 府営住宅債 |
府営住宅債 |
府営住宅建設事業債 |
0 |
0 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 公共事業 |
1,233,499千円 |
要求どおり |
1,233,499千円 |
| (1) 公共事業 |
1,233,499千円 |
|
1,233,499千円 |
| ２ 単独事業 |
123,304千円 |
要求どおり |
123,304千円 |
| (1) 単独事業 |
123,304千円 |
|
123,304千円 |
| ３ 春宮住宅長周期地震動対策事業費 |
143,846千円 |
要求どおり |
143,846千円 |
| (1) 春宮住宅長周期地震動対策事業費 |
143,846千円 |
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143,846千円 |
明細
公共事業 公共事業(20120334-00010001)
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明細
単独事業 単独事業(20120334-00020002)
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明細
春宮住宅長周期地震動対策事業費 春宮住宅長周期地震動対策事業費(20120334-00050005)
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