平成30年度当初予算(政策的経費) 建設事業費
管理事業名 | :府営住宅事業 | 予算要求課 | 住宅経営室 |
事業名 | :建設事業費(20120330) | 予算計上課 | 住宅経営室 |
款名・項名・目名 | :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
1.府営住宅の耐震化率を平成37年までに98%以上に | 【事業内容】府営住宅の建設等を実施する。 |
する。 | 【事業目標】 |
2.府営住宅は、住宅に困窮する低額所得者(所得階層 | 平成30年度は953戸(着手戸数)を目標に整備 |
が下位より25%の者)の居住の安定と居住水準の向 | する。(うち、MAIハウス35戸) |
上、生活基盤を支える重要なセーフティネットとし | 【事業実施】平成30年度 : 平成31年度 : 平成32年度 |
ての役割を果たしており、急速な高齢化の進展など | 2年割 11% : 89% : −% |
変化する経済社会情勢に対応しながら、良好な居住 | 3年割 4% : 57% : 39% |
環境を備えた府営住宅の整備を行う。 | ※府営住宅建設事業が複数年(2年又は3年)に跨ってお |
開始終了年度 | り、各年度の本体工事費及び進捗割合を示したもの。 |
平成28年度〜平成37年度 | 【活動指標】年度別建設戸数(着手戸数) |
根拠法令 | 平成28年度 1,696戸 |
公営住宅法 | 平成29年度 1,021戸(予定) |
平成30年度要求 953戸 | |
【成果指標】 | |
平成37年度までに耐震化率(府営住宅全体) | |
98.0% | |
平成29年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体) | |
87.2% | |
【債務負担行為の目的・期間・限度額】 | |
《目 的》府営住宅建設事業が複数年に跨るため | |
《期 間》平成30年度〜平成32年度 | |
《限度額》 15,428,952千円 | |
【自己評価】 | |
大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化 | |
率98.0%を設定しており、府営住宅を順次整備するこ | |
とで、目標の達成に向けて取り組んでいる。 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
他会計から繰入 |
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前年度当初予算額 | 16,853,211 | 7,408,613 | 7,265,000 | 2,179,598 | 0 |
要求額 | 27,551,854 | 12,095,429 | 11,974,000 | 3,482,425 | 0 |
査定額 | 27,551,854 | 12,095,429 | 11,974,000 | 3,482,425 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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府営住宅使用料 | 府営住宅使用料 | 公営住宅使用料 | 0 | 0 | ||
府営住宅費国庫補助金 | 府営住宅費補助金 | 社会資本整備総合交付金 | 12,095,429 | 12,095,429 | ||
府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 3,473,825 | 3,473,825 | ||
雑入 | 雑入 | 仮住宅用民間賃貸住宅敷金返還金 | 0 | 0 | ||
雑入 | 雑入 | 建設事業雑入 | 8,600 | 8,600 | ||
府営住宅債 | 府営住宅債 | 府営住宅建設事業債 | 11,974,000 | 11,974,000 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 公共事業 | 24,191,458千円 | 要求どおり | 24,191,458千円 |
(1) 公共事業 | 24,191,458千円 | 24,191,458千円 | |
2 単独事業 | 3,360,396千円 | 要求どおり | 3,360,396千円 |
(1) 単独事業 | 3,357,523千円 | 3,357,523千円 | |
(2) 一般事業 | 2,873千円 | 2,873千円 |
備考 |
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債務負担行為有り |