平成30年度補正(9号)(課長後調整要求) 耐震性能向上・大規模改造事業費(府立高等学校)
管理事業名 |
:府立高等学校建設事業 |
予算要求課 |
施設財務課 |
事業名 |
:耐震性能向上・大規模改造事業費(府立高等学校)(19962224) |
予算計上課 |
施設財務課 |
款名・項名・目名 |
:教育費 高等学校費 学校建設費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
[構造体の耐震化] |
【事業内容】 |
昭和56年以前に建築された校舎等について、耐震二 |
(1)耐震性能向上・大規模改造事業費(単独) |
次診断の結果に基づいて耐震補強工事や改築を行うこと |
平成27年度末までに一部の改築校を除き、耐震 |
により、耐震性能を向上させる。(一部の改築校を除き |
化が完了したものの、耐震化が困難な学校について |
、平成27年度終了) |
は、仮設校舎を使用し、生徒・教職員の安全を確保 |
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する。 |
[非構造部材の耐震化] |
債務負担の目的 |
吊り天井や照明器具等の非構造部材について、落下防 |
仮設校舎使用料 |
止対策等の耐震化工事を実施し、地震発生時の生徒、 |
債務負担の期間 |
教職員の安全・安心を図る。 |
平成27年度〜平成31年度 |
開始終了年度 |
債務負担額 |
昭和62年度〜平成31年度 |
平成27年度 420,642千円 |
根拠法令 |
平成28年度 529,416千円 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律 第5条、第6条 |
平成29年度 529,416千円 |
文化財保護法第94条第1校 |
平成30年度 486,625千円 |
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平成31年度 78, 171千円 |
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(2)校舎改築事業費 |
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現校舎への耐震補強工事ができない学校について |
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は、耐震化の手法として、校舎の改築を行う。 |
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平成30年度は、2校(吹田東、成城)の新校舎 |
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改築工事を行う。 |
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債務負担の目的 |
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校舎棟改築工事 |
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債務負担の期間 |
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平成29年度〜平成31年度 |
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債務負担額 |
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平成29年度 279,849千円 |
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平成30年度 3,466,115千円 |
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平成31年度 1,974,036千円 |
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(3)非構造部材耐震対策費 |
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地震等非常災害時における生徒の安全・安心を確 |
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保するため、これまで実施してきた府立学校の構造 |
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体の耐震対策に続き、学校施設の吊り天井、照明器 |
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具などの非構造部材の耐震化を実施する。 |
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非構造部材:構造体(柱・梁・壁・床等主体構造 |
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部)以外の部材 |
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【補正理由】 |
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大阪府北部を震源地とする地震及び台風21号の襲来によ |
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る予算に充当したため、財源の補正を行う |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
4,104,575 |
0 |
2,767,000 |
296,531 |
1,041,044 |
補正額 |
▲150,283 |
0 |
▲229,000 |
▲26,000 |
104,717 |
内示額 |
▲150,283 |
0 |
▲229,000 |
▲26,000 |
104,717 |
調整要求額(課長後) |
0 |
0 |
▲7,000 |
0 |
7,000 |
査定額 |
0 |
0 |
▲7,000 |
0 |
7,000 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
公共施設等整備基金繰入金 |
公共施設等整備基金繰入金 |
府立高等学校建設事業基金繰入金 |
296,531 |
0 |
0 |
教育債 |
高等学校債 |
府立高等学校建設事業債 |
2,767,000 |
▲7,000 |
▲7,000 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 既設高等学校耐震性能向上・大規模改造 事業 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
(1) 非構造部材耐震化対策費 |
0千円 |
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0千円 |
明細
既設高等学校耐震性能向上・大規模改造事業 非構造部材耐震化対策費(19962224-00010018)
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