平成30年度補正(9号) PCB廃棄物適正処理対策事業費
管理事業名 |
:学校施設等管理事業 |
予算要求課 |
施設財務課 |
事業名 |
:PCB廃棄物適正処理対策事業費(20170830) |
予算計上課 |
施設財務課 |
款名・項名・目名 |
:教育費 教育総務費 事務局費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
PCB廃棄物の処理については、昭和43年に発生し |
【事業内容】 |
たカネミ油症事件を契機に策定された「化学物質の審査 |
処理方針 |
及び製造に関する法律」、その後策定された「PCB廃 |
・府処理計画では、各区分についての処理期限は、以下 |
棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき |
のように設定されており、教育庁も計画に基づいた処理 |
適正に管理しているが、環境農林水産部のPCB処理計画 |
を実施予定 |
の変更及び処理方針が出されたことから、平成29年度 |
⇒(区分B)の低圧機器等が平成32年度末 |
より、保管・使用しているPCBについても計画的な処 |
⇒(区分C)の微量PCB汚染廃電機機器等が平成37年度末 |
理を推進していく。 |
⇒(区分D)の微量PCB混入否定できないものは計画的に |
開始終了年度 |
分析を行い、PCBの含有が判明したものにつ |
平成29年度〜平成37年度 |
いてはPCB汚染物として処理 |
根拠法令 |
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PCB特別措置法 |
【平成30年度処理方針】 |
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(1)(2)汚染物処理業務 |
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◇区分A・Bの一部について、荷姿登録等を行い、JESCO |
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大阪又はJESCO北九州PCB処理事業所に搬出し処分を行う |
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◇区分Cの一部について、民間無害化処理認定施設に搬 |
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出し処分を行う |
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◇区分Dの一部について、濃度分析を行う |
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(3)産業計高等学校PCB含有教材調査業務 |
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◇府立の産業系高校に設置されている実習装置について |
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は、機器が多種多様であり、さらに製造元が既に廃業し |
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ているケースもあるなどの理由でPCB含有の判断には専 |
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門的な機関の活用が必須であるため、調査・分析業務を |
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委託する |
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【補正理由】 |
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大阪府北部を震源地とする地震及び台風21号の襲来によ |
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り処理等が困難となったため減額する |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
187,013 |
0 |
0 |
0 |
187,013 |
補正額 |
▲142,026 |
0 |
0 |
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▲142,026 |
査定額 |
▲142,026 |
0 |
0 |
0 |
▲142,026 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 PCB廃棄物適正処理対策事業 |
▲142,026 千円 |
要求どおり |
▲142,026 千円 |
(1) 高濃度PCB汚染物処理業務 |
▲118,462 千円 |
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▲118,462 千円 |
(2) 低濃度PCB汚染物処理業務 |
▲23,564 千円 |
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▲23,564 千円 |
明細
PCB廃棄物適正処理対策事業 高濃度PCB汚染物処理業務(20170830-00100018)
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明細
PCB廃棄物適正処理対策事業 低濃度PCB汚染物処理業務(20170830-00100019)
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