平成30年度補正(9号) 私立高校生等奨学給付金事業費

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立高校生等奨学給付金事業費(20141532) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の趣旨に基   全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう
 づき、低所得者層の教育費負担の軽減を図る。  、授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯
開始終了年度  の生徒に対して私立高校生等奨学給付金制度を創設する
 平成26年度〜  。
 【事業内容】年収250万円未満程度の世帯に対して給付
       金を給付する。
 【支給要件】@生活保護・非課税世帯
       A親権者が大阪府内に在住
       B生徒が就学支援金対象校(府外を含む)
        に在学
       C平成26年4月1日以降の入学者
 【支給単価】高等学校(全日制)等
        生活保護世帯       52,600円
        非課税世帯第1子    84,000円
        非課税世帯第2子   138,000円
  高等学校(通信制)
        生活保護世帯      52,600円
        非課税世帯       38,100円
 【対象校種】高等学校、中等教育学校、専修学校高等課
       程、専修学校一般課程及び各種学校のうち
       国家資格者養成課程の指定を受けているも
       の
 【成果指標】
  経済的理由による中途退学者率
  H28実績 1.8%   H29見込  1.8%  H30見込 1.8%
  府内公立中学生が府内私立高校へ進学した割合
  H28実績 33.1%   H29実績 34.2%  H30見込 34.9%
 【活動指標】
  補助金交付実績
  H28実績 14,190人 1,172,797千円
  H29見込 16,753人 1,492,634千円
  H30見込 20,084人 1,781,697千円
 【事業手法の妥当性】
  私立の高等学校等に通う低所得者世帯の保護者に対し
  て、授業料以外の教育費に充てるため、国の補助制度
  を活用して、奨学のための給付金を交付するもの
 【自己評価】
  経済的理由による中途退学者率は直近3ヵ年は1.8%
  で推移及び府内公立中学生が府内私立高校へ進学した
  割合が増加していることから、低所得者層の教育費負
  担の軽減に寄与している。
 【補正理由】
  所要見込額の減額

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 1,868,652 599,970 0 0 1,268,682
補正額 ▲319,947 ▲98,786 0 0 ▲221,161
査定額 ▲319,947 ▲98,786 0 0 ▲221,161

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

教育費国庫補助金 文教諸費補助金 私学振興事業補助金 599,970 ▲98,786 ▲98,786

要求額の内訳

査定額の内訳

1 私立高校生等奨学給付金事業費 ▲296,360 千円 要求どおり ▲296,360 千円
 (1) 私立高等学校等奨学給付金 ▲296,360 千円   ▲296,360 千円
2 私立高校生等奨学給付金交付事務費 ▲23,587 千円 要求どおり ▲23,587 千円
 (1) 私立高校生等奨学給付金交付事務費 ▲23,587 千円   ▲23,587 千円

明細 私立高校生等奨学給付金事業費 私立高等学校等奨学給付金(20141532-00010001)

明細 私立高校生等奨学給付金交付事務費 私立高校生等奨学給付金交付事務費(20141532-00020007)



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