平成30年度補正(９号) 障がい者総合支援事業者指定・指導監査事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
生活基盤推進課 |
| 事業名 |
：障がい者総合支援事業者指定・指導監査事業費(20110465) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 障がい者及び障がい児の福祉を推進するため、障害者総 |
１ 総合支援事業者及び障がい児支援事業者等の指 |
| 合支援法及び児童福祉法に基づいて府が実施すべき業務 |
定・指導監査費 |
| を行う。 |
（１）障がい者事業者指定業務 |
| 開始終了年度 |
新規事業者からの申請に係る指定業務等を行う。 |
| 平成１８年度〜 |
（２）障がい児事業者指定業務 |
| 根拠法令 |
新規事業者からの申請に係る指定業務等を行う。 |
| 障害者総合支援法 |
（障がい児通所支援等事業者指定・指導監督費よ |
| 児童福祉法 |
り移管） |
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（３）障がい者事業者指導監査業務 |
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事業者が適正に事業を行うよう以下の指導事業を |
|
行う。 |
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・集団指導（講習会方式での指導） |
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・実地指導（現地での実地指導） |
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・業務管理体制整備（法令順守体制の整備） |
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・特別監査（基準違反等の監査） |
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・市町村担当者会議（市町村との調整会議） |
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（４）障がい児事業者指導監査業務 |
|
事業者が適正に事業を行うよう以下の指導事業を |
|
行う。 |
|
・集団指導（講習会方式での指導） |
|
・実地指導（現地での実地指導） |
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・業務管理体制整備（法令順守体制の整備） |
|
・特別監査（基準違反等の監査） |
|
・市町村担当者会議（市町村との調整会議） |
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（障がい児通所支援等事業者指定・指導監督費よ |
|
り移管） |
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（５）事業者指定・更新 |
|
事業者指定更新業務を行う。 |
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２ 障がい者・障がい児支援事業者・施設管理システム |
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(1) 障がい者支援事業者・施設のシステムの運 |
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営管理及び改修 |
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（2）障がい児支援事業者の施設のシステムの運営管 |
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理及び改修 |
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（障がい児通所支援等事業者指定・指導監督費 |
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より移管） |
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３ 障がい福祉事務移譲交付金 |
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大阪版地方分権推進制度に基づく事務移譲を行っ |
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た市町村に交付金を交付する。 |
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【活動指標】 事業者指定件数 実地指導件数 |
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総合支援事業者 |
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平成27年度 200件 平成27年度 170件 |
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平成28年度 190件 平成28年度 170件 |
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平成29年度 180件 平成29年度 120件 |
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平成30年度 120件 平成30年度 70件 |
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障がい児支援事業者 |
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平成28年度 226件 平成28年度 58件 |
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平成29年度 300件 平成29年度 80件 |
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平成30年度 300件 平成30年度 160件 |
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【補正理由】 |
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所要見込額が当初予算額を上回ることとなったため |
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増額補正を行うもの |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
95,740 |
0 |
0 |
1,290 |
94,450 |
| 補正額 |
30,119 |
0 |
0 |
0 |
30,119 |
| 査定額 |
30,119 |
0 |
0 |
0 |
30,119 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 障がい福祉事務移譲交付金 |
30,119千円 |
要求どおり |
30,119千円 |
(1) 障がい福祉サービス事業者等指定・
指導業務 |
30,119千円 |
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30,119千円 |
明細
障がい福祉事務移譲交付金 障がい福祉サービス事業者等指定・指導業務(20110465-00030004)
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