平成30年度補正(9号) ひとり親家庭等自立支援事業費
管理事業名 |
:母子福祉事業 |
予算要求課 |
子ども室 |
事業名 |
:ひとり親家庭等自立支援事業費(20030798) |
予算計上課 |
子ども室 |
款名・項名・目名 |
:福祉費 児童福祉費 母子福祉費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
ひとり親家庭及び寡婦の自立を図るため、就業支援、 |
1.ひとり親家庭等日常生活支援事業 |
子育て生活支援、経済的支援を行う。 |
ひとり親家庭の母や父等が、修学や疾病などにより一 |
開始終了年度 |
時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった場合 |
平成15年度〜 |
に、家庭生活支援員を派遣し、児童の世話等を行う。 |
根拠法令 |
【積算根拠】 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条、31条他 |
府実施分 事務費342千円、派遣手当982千円 |
ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱 |
市町実施分 1,937千円*3/4(うち府負担1/3) |
ひとり親家庭等生活向上事業実施要綱 |
《活動指標》派遣延べ時間 |
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H28実績:1,559時間、H29見込:1,423時間、H30見込 |
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:1,446時間 |
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2.ひとり親家庭等生活向上事業 |
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児童の養育や健康面の不安など、ひとり親家庭が生活 |
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の中で直面する諸課題の解決や親との離死別で不安定な |
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児童の精神的安定を図るため、地域での生活や自立につ |
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いて総合的な支援を行う。 |
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(1)ひとり親家庭相談支援事業(土日・夜間電話相談) |
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ひとり親家庭等の困難を解決し、自立を支援するため |
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、相談に応じ、必要な助言・指導を行うとともに、各種 |
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の情報提供等、土日・夜間電話相談を実施する。 |
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【積算根拠】(府実施分)2,166千円 |
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《活動指標》平日夜間及び休日の相談件数 |
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H28実績:37件 H29見込:51件、H30見込:45件 |
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(2)家計管理・生活支援講習会事業 |
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家計管理、子どものしつけ・育児や健康管理などの支 |
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援に関する講習会を開催するとともに、各種生活相談に |
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も応じる。 |
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【積算根拠】(府実施分)352千円 |
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(3)子どもの生活・学習支援事業 |
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基本的な生活習慣の習得支援、学習支援等を行い、ひ |
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とり親家庭の子どもの生活の向上を図る。 |
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【積算根拠】(市町実施分)15,833千円*3/4(うち府負 |
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担1/3) |
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(4)ひとり親家庭情報交換事業 |
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ひとり親家庭等が定期的に集い、情報交換や学習を行 |
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うとともに、悩みを打ち明け、励ましあうなど互いに支 |
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えあう場の提供等を行う。 |
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【積算根拠】(市町実施分)438千円*3/4(うち府負担1 |
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/3) |
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【補正理由】市実施分の執行見込額が減少するため |
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3.母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業 |
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就業に役立つ資格等の習得により、ひとり親家庭の母 |
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及び父の自立を支援するための給付金事業を行う。 |
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(1)母子家庭・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業 |
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【積算根拠】320千円 |
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(2)母子家庭・父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業 |
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【積算根拠】訓練促進費 100千円*12月*19人 |
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修了給付金 50千円*1回*7人 |
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《活動指標》修学修了者数 |
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【補正理由】支給対象者の増加により執行見込額が増加 |
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するため |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
40,913 |
28,641 |
0 |
0 |
12,272 |
補正額 |
0 |
114 |
0 |
0 |
▲114 |
査定額 |
0 |
114 |
0 |
0 |
▲114 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 ひとり親家庭等日常生活支援事業 |
▲446 千円 |
要求どおり |
▲446 千円 |
(1) ひとり親家庭等日常生活支援事業 |
▲446 千円 |
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▲446 千円 |
2 ひとり親家庭等生活向上事業 |
▲935 千円 |
要求どおり |
▲935 千円 |
(1) 市町村実施分 |
▲935 千円 |
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▲935 千円 |
3 母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業 |
1,381千円 |
要求どおり |
1,381千円 |
(1) 母子家庭・父子家庭自立支援給付金 事業 |
1,381千円 |
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1,381千円 |
明細
ひとり親家庭等日常生活支援事業 ひとり親家庭等日常生活支援事業(20030798-00020001)
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明細
ひとり親家庭等生活向上事業 市町村実施分(20030798-00030005)
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明細
母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業 母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業(20030798-00040006)
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