事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し心身の成長等へ |
２．24時間・365日体制強化事業 |
| の重大な影響を及ぼすとともに、将来の世代の育成への |
夜間休日を問わず虐待通告・相談を受け、必要な場合は |
| 懸念にもつながる。広報啓発、関係機関との連携、緊急 |
安全確認、立入調査・一時保護を行う体制を整備。 |
| 対応体制の整備等を行うことにより、増加、深刻化する |
３．一時保護機能強化事業 |
| 児童虐待問題に適切に対応することを目的とする。 |
一時保護所に学習支援協力員等を配置し、的確な実態把 |
| 開始終了年度 |
握・評価の補佐を行うと共に、適切な学習支援を実施。 |
| 平成１２年度〜 |
５．外部専門家による援助、点検・検証事業 |
| 根拠法令 |
専門的見地から助言を行う外部専門家によるチームの運 |
| 児童福祉法 |
営を実施及び裁判所に請求、選任された未成年後見人へ |
| 児童虐待の防止等に関する法律 |
の報酬補助及び損害賠償保険の契約。 |
|
１１．児童の安全確認等にかかる体制強化事業 |
|
児童虐待にかかる相談対応について、ＮＰＯ法人等との |
|
連携が効果的なケースの場合、安全確認業務を委託。 |
|
１２．夜間・休日電話対応体制強化事業 |
|
全国共通ダイヤル（189）及び虐待通告専用電話からの |
|
夜間・休日の受電業務を委託。 |
|
１６．児童養護施設等の夜間職員配置改善事業 |
|
児童養護施設等の夜間の職員配置の改善にかかる経費を |
|
補助し、その成果を府所管施設で共有する。 |
|
９月補正要求．児童虐待事案に係る警察との全件共有 |
|
子ども家庭センターと警察とのダブルチェックによる「 |
|
児童虐待の見逃し防止」と「支援の充実」を図るため、 |
|
児童虐待事案の全件共有を開始する。 |
|
【補正理由】 |
|
独自回線を活用した全件共有を来年４月から実施するた |
|
め |
|
（活動指標）児童虐待相談対応件数 |
|
平成25年度 6,509件 |
|
平成26年度 7,874件 |
|
平成27年度 10,427件 |
|
平成28年度 10,118件 |
|
平成29年度 11,306件 |
|
児童虐待相談対応件数について年々増加し、近年は高い |
|
数値で推移している。当該事業を継続的に実施すること |
|
で対応件数が増加しており児童福祉推進に寄与している |
|
。 |
