平成30年度当初予算(政策的経費) 特殊詐欺被害防止緊急対策事業費

管理事業名 :安全なまちづくり推進事業 予算要求課 青少年・地域安全室
事業名 :特殊詐欺被害防止緊急対策事業費(20170683) 予算計上課 青少年・地域安全室
款名・項名・目名 :総務費 政策企画費 安全なまちづくり推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  特殊詐欺の被害状況は、依然として高水準であること  【事業内容】
 から、広域自治体として、府内全ての市町村による特殊   特殊詐欺対策機器普及促進事業
 詐欺被害防止対策の促進を図るため、事業を実施する市    特殊詐欺の犯行は、多くが高齢者宅の固定電話に欺
 町村に対する補助を行い、府民の防犯意識高揚と被害防   罔電話をかける手口であり、高齢者が欺罔電話に出る
 止に対する行動を促し、特殊詐欺の被害防止を図る。   ことを防止する対策が有効であることから、特殊詐欺
開始終了年度   対策機器を購入し、高齢者に貸与する事業を行う市町
 平成29年度〜平成31年度   村に対し補助を行う。
 〇補助要件
  補助対象者:市町村
  補助率:1/2
  補助限度額:上限5千円/台
  事業規模:2,000台
 【活動指標】
 ・府内市町村を対象とした補助事業の実施。
 【成果指標】
 ・府内市町村による特殊詐欺対策事業の創設により、機
  器の普及を図る。
 【評価・検証】
  府補助事業活用状況(平成29年度)
  交付決定済 2市
  活用予定  3市
   継続的に市町村へ働きかけてきた結果、概ね予定ど
  おり事業が創設されており、機器の普及に寄与してい
  る。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 11,928 0 0 0 11,928
要求額 10,000 0 0 0 10,000
査定額 10,000 0 0 0 10,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 特殊詐欺対策機器購入費補助 10,000千円 要求どおり 10,000千円
   ○本事業は平成31年度までとする。
   ○機器貸与の対象は、事業効果の観点から65歳以上の
    高齢者世帯のうち、府警の押収名簿等に記載された又
    は消費生活センターに被害相談のあった世帯とする。
   ○被害発生率の高い市町村を優先して実施すること。
   ○高齢者世帯の多様なニーズを踏まえ、一定の被害防止
    効果のある自動録音機について、対象機器に加えるこ
    とを認める。
  (1) 特殊詐欺対策機器購入費補助 10,000千円   10,000千円

明細 特殊詐欺対策機器購入費補助 特殊詐欺対策機器購入費補助(20170683-00020001)



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