平成３０年度当初予算（政策的経費） 地域医療介護総合確保基金事業費（医事事業）
| 管理事業名 | ：医事事業 | 予算要求課 | 保健医療企画課 |
| 事業名 | ：地域医療介護総合確保基金事業費（医事事業）(20150082) | 予算計上課 | 保健医療企画課 |
| 款名・項名・目名 | ：健康医療費 医薬費 医務費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 地域医療介護総合確保基金を活用し、次の取組みを実 | １ 病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備 |
| 施することで、病床の機能分化・連携の推進や、府医療 | 地域包括ケア病棟等回復期へ転換するための改修等に |
| 行政の適正な運営、死因調査体制の整備を行う。 | 対する補助（平成26年度〜平成36年度） |
| 開始終了年度 | 【活動指標】転換病床数 917床 |
| 平成２６年度〜 | 【成果指標】過剰な急性期病床及び療養病床から不足 |
| 根拠法令 | する回復期病床へ機能転換を促進する。 |
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関 | ２ 決定事項、重要事項を審議するため医療審議会 |
| する法律 | （在宅医療推進部会）を開催する。 |
| 【活動指標】実施回数 年２回 | |
| ３ 死因調査体制の整備関連経費（平成30年度） | |
| ・死亡時画像診断技術の導入に要する経費 | |
| ・監察医事務所の感染症対策等に要する経費 | |
| ・大阪市外で行っている検案レベルの向上を目的とした | |
| 検案登録医体制整備に要する経費 | |
| ・検案・剖検記録のデータベース化に要する経費 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 前年度当初予算額 | 1,727,095 | 0 | 0 | 1,727,095 | 0 |
| 要求額 | 1,938,252 | 0 | 0 | 1,938,252 | 0 |
| 査定額 | 1,755,342 | 0 | 0 | 1,755,342 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 地域医療介護総合確保基金繰入金 | 地域医療介護総合確保基金繰入金 | 医事事業基金繰入金 | 1,938,252 | 1,755,342 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 病床機能分化・連携推進のための基盤整 備 |
1,763,603千円 | |
1,731,603千円 |
| ○所要額を精査。 | |||
| ○本基金の範囲内で執行のこと。 | |||
| (1) 病床転換するための改修等に対する補 助 |
1,763,603千円 | |
1,731,603千円 |
| ２ 大阪府医療審議会費 | 265千円 | 265千円 | |
| (1) 大阪府医療審議会費 |
265千円 | 要求どおり ○本基金の範囲内で執行のこと。 |
265千円 |
| ３ 死因調査体制整備関連事業 | 174,384千円 | 23,474千円 | |
| (1) ＣＴ車導入事業 |
146,000千円 | ０査定 ○ＣＴ車導入にかかる経費については、事業コスト及び |
0千円 |
| 効果について精査すること。 | |||
| (2) ＣＴ車導入関連事務費 |
606千円 | ０査定 ○ＣＴ車導入にかかる経費については、事業コスト及び |
0千円 |
| 効果について精査すること。 | |||
| (3) 感染症対策等事業 |
23,242千円 | 要求どおり ○本基金の範囲内で執行のこと。 |
23,242千円 |
| (4) 検案登録医関連事業 |
4,304千円 | ０査定 ○事業内容、規模等について精査すること。 |
0千円 |
| (5) 検案・剖検記録データ化事業 |
232千円 | 要求どおり ○本基金の範囲内で執行のこと。 |
232千円 |
明細 病床機能分化・連携推進のための基盤整備 病床転換するための改修等に対する補助(20150082-00020004) |
明細 大阪府医療審議会費 大阪府医療審議会費(20150082-00040009) |
明細 死因調査体制整備関連事業 ＣＴ車導入事業(20150082-00050012) |
明細 死因調査体制整備関連事業 感染症対策等事業(20150082-00050013) |
明細 死因調査体制整備関連事業 ＣＴ車導入関連事務費(20150082-00050015) |
明細 死因調査体制整備関連事業 検案登録医関連事業(20150082-00050016) |
明細 死因調査体制整備関連事業 検案・剖検記録データ化事業(20150082-00050017) |
