平成３０年度当初予算（政策的経費） 農業委員会等助成費＜政策的経費＞
| 管理事業名 |
：農地調整事業 |
予算要求課 |
農政室 |
| 事業名 |
：農業委員会等助成費＜政策的経費＞(20110946) |
予算計上課 |
農政室 |
| 款名・項名・目名 |
：環境農林水産費 農地費 農地調整費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 農業委員会ネットワーク機構に指定した一般社団法人大 |
(１)農業委員会ネットワーク機構事業費補助金（公） |
| 阪府農業会議の円滑な運営を図るための助成を行う。ま |
【事業内容】委員会法に定められた業務のうち国庫対象 |
| た、市町村農業委員会の円滑な運営のため、農地法によ |
となる農地転用許可等に関する業務に要する経費を補助 |
| る法令業務や地域での農政の調整活動等に係る経費を助 |
①役職員手当 |
| 成する。 |
②職員給与費等 |
| 根拠法令 |
③旅費 |
| 農業委員会等に関する法律 |
④事務等経費 |
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⑤(?)農業委員会活動強化対策事業費 |
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(?)農地情報利用効率化対策事業費 |
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(?)機構集積支援事業費 |
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⑥農政事業費 |
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≪活動指標≫ |
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H26年度 常任会議員会議12回、研修会開催44回 |
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H27年度 常任会議員会議12回、研修会開催62回 |
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H28年度 常任会議員会議12回、研修会開催47回 |
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≪成果指標≫農業委員会への協力、農地転用許可に係る |
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府への意見提出等の農業会議業務の円滑な実施 |
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H26年度 農地法関係処理327件、研修会参加者2,987人 |
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H27年度 農地法関係処理259件、研修会参加者3,911人 |
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H28年度 農地法関係処理274件、研修会参加者3,472人 |
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≪自己評価≫成果指標の進捗に直接影響する活動指標で |
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あり、継続的な会議等の開催により、目標達成に大いに |
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寄与している |
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(２)農業委員会補助金 |
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①機構集積支援事業費 |
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【事業内容】農地の集積・集約化に関連する農業委員会 |
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事業が適切に実施できるように経費を補助 |
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≪活動指標≫ |
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H28(実績) 34市町村 H29(見込) 19市町村 |
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H30(予定) 17市町村 |
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≪成果指標≫農地利用状況等調査、農地台帳の整備の円 |
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滑な実施 |
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H28(実績) 農地調査等10市町村 農地台帳の整備8市町村 |
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H29(見込) 農地調査等12市町村 農地台帳の整備7市町村 |
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H30(予定) 農地調査等11市町村 農地台帳の整備5市町村 |
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≪自己評価≫成果指標の進捗に直接影響する活動指標で |
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あり、継続的な農地調査等により、目標達成に大いに寄 |
|
与している |
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(３)農業委員会ネットワーク機構事業費補助金（単） |
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【事業内容】委員会法に定められた業務のうち国庫対象 |
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外の業務に要する経費を補助 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
83,033 |
49,061 |
0 |
0 |
33,972 |
| 要求額 |
69,757 |
35,785 |
0 |
0 |
33,972 |
| 査定額 |
69,757 |
35,785 |
0 |
0 |
33,972 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 環境農林水産費国庫負担金 |
農地費負担金 |
農地調整事業負担金 |
9,838 |
9,838 |
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| 環境農林水産費国庫補助金 |
農地費補助金 |
農地調整事業補助金 |
25,947 |
25,947 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 農業委員会等助成費 |
69,757千円 |
要求どおり |
69,757千円 |
(1) 農業委員会ネットワーク機構事業費補
助金公 |
24,406千円 |
|
24,406千円 |
| (2) 農業委員会補助金 |
11,379千円 |
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11,379千円 |
(3) 農業委員会ネットワーク機構事業費補
助金単 |
33,972千円 |
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33,972千円 |
明細
農業委員会等助成費 農業委員会ネットワーク機構事業費補助金公(20110946-00020021)
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明細
農業委員会等助成費 農業委員会補助金(20110946-00020024)
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明細
農業委員会等助成費 農業委員会ネットワーク機構事業費補助金単(20110946-00020027)
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