平成３０年度当初予算（政策的経費） 重度障がい者特例支援事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
地域生活支援課 |
| 事業名 |
：重度障がい者特例支援事業費(20102053) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 在日外国人等で、年金制度上の理由により国民年金法 |
１．大阪府重度障がい者特例支援事業費 |
| に規定する障害基礎年金を受給できない障がい者であ |
【事業内容】重度の障がいがある在日外国人等で、年金 |
| って、重度の障がいがあるため自立が困難な者に対し、 |
制度上の理由により国民年金法に規定する |
| 自立生活を支援する。 |
障害基礎年金を受給できない障がい者に |
| 開始終了年度 |
対し特例支援給付金を支給する。 |
| 平成 ６年度〜 |
【対 象】次の要件の(1)及び(2)に該当し、かつ |
| 根拠法令 |
(3)又は(4)のいずれかに該当する者 |
| 大阪府重度障害者特例支援給付金の支給に関する規則 |
(1) 府内に外国人登録をしている外国人又は |
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外国人であった者 |
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(2) 昭和５７年１月１日前に日本国内に外国 |
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人登録をしている者 |
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(3) 昭和５７年１月１日以前に満２０歳に達 |
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していた者で同日前に障がい者手帳１・ |
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２級又は療育手帳Ａのいずれかの交付を |
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受けた者、若しくは昭和５７年１月１日 |
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以後に手帳交付を受けたが、その障がい |
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発生原因に係る傷病の初診日が同日前に |
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属する者 |
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(4) 昭和５７年１月１日前に満２０歳に達し |
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ていた者で、精神障がい者保健福祉手帳 |
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１級の交付を受け、障がい発生原因に係 |
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る傷病の初診日が同日前に属する者 |
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【活動指標】給付金受給者数 |
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平成28年度 111人 |
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平成29年度 105人(見込) |
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平成30年度 105人(見込) |
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【支 給 額】 月額２０，０００円 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
27,620 |
0 |
0 |
0 |
27,620 |
| 要求額 |
25,219 |
0 |
0 |
0 |
25,219 |
| 査定額 |
25,219 |
0 |
0 |
0 |
25,219 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 重度障がい者特例支援事業 |
25,219千円 |
要求どおり |
25,219千円 |
| (1) 重度障がい者特例支援事業給付金 |
25,200千円 |
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25,200千円 |
(2) 重度障がい者特例支援事業市町村事務
交付金 |
19千円 |
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19千円 |
明細
重度障がい者特例支援事業 重度障がい者特例支援事業給付金(20102053-00010002)
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明細
重度障がい者特例支援事業 重度障がい者特例支援事業市町村事務交付金(20102053-00010003)
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