平成30年度当初予算(政策的経費) 国直轄事業負担金

管理事業名 :公園事業 予算要求課 都市計画室
事業名 :国直轄事業負担金(20090157) 予算計上課 都市計画室
款名・項名・目名 :都市整備費 都市計画費 公園費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 国が設置・管理している、国営淀川河川公園の整備費に  1.国直轄事業負担金
 ついて都市公園法の規定により負担金を支出する。   【事業内容】府域に存する国営淀川河川公園の整備に
根拠法令         要する費用の負担
 都市公園法第12条の3(府負担根拠)   【事業対象】国営淀川河川公園 計画面積 1,081ha
 都市公園法第12条の5第2項(市納付根拠)            開設面積  219.8ha
 都市公園法施行令第28条(負担率)   【府負担率】国事業費の1/3
  【市負担率】国事業費の1/6(大阪市域整備分)
  【事業主体】国
  【活動指標】淀川河川公園内40地区における整備及び
        各種設計
  【成果指標】淀川河川公園の直轄事業負担金により、
        自然環境の保全に配慮した川らしい施設
        整備と利便性の向上を図り、府民の安全
        ・安心でみどり豊かな公園の利用に寄与
        している。
  【事業評価】成果指標の進捗に起因する活動指標であ
        り、継続的な費用負担を行うことで、西
        中島地区の再整備や守口サービスセンタ
        ーの改修を始めとする活動指標を着実に
        実施し、目標達成に寄与している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 115,000 0 106,000 5,333 3,667
要求額 107,400 0 78,000 20,016 9,384
査定額 107,400 0 78,000 20,016 9,384

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備費負担金 都市計画費負担金 公園事業負担金 20,016 20,016
都市整備債 都市計画債 公園事業債 78,000 78,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 国直轄事業負担金 107,400千円 要求どおり 107,400千円
  (1) 国直轄事業負担金 107,400千円   107,400千円

明細 国直轄事業負担金 国直轄事業負担金(20090157-00010002)



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