平成30年度当初予算(政策的経費) 港湾防災費
管理事業名 | :海 岸 事 業 | 予算要求課 | 港湾局 |
事業名 | :港湾防災費(20060656) | 予算計上課 | 都市整備総務課 |
款名・項名・目名 | :都市整備費 河川海岸費 海岸保全費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
海抜ゼロメートル地帯を含む西大阪地域と泉州地域に | 【事業対象】 |
は、都市が形成され人口・資産が集中しており、高潮や | ○堺泉北港海岸外 |
地震による津波に被災したときの被害は甚大なものとな | 【事業内容】 |
る。南海トラフ巨大地震による被害想定では約11,0 | ○海岸保全施設(護岸・水門等施設)について、 |
00haの浸水が発生し、最悪で死者が13万人にも上が | 計画高さが不足している護岸の嵩上げや老朽化の |
ることが示された。これらの地域の府民の生命・財産を | 著しい水門等施設の改良等を実施する。 |
守り、「あんぜん・あんしん」な社会基盤を維持するた | ○防潮ライン確保のための防潮堤の嵩上げ及び災害 |
め、近い将来発生が確実視されている東南海・南海地震 | 発生時に正常な機能を発揮するため、老朽化した |
による津波や液状化、台風等により発生する高潮等の災 | 水門施設の電気設備更新を行う。 |
害への対策を行う。 | 【公共採択要件】 |
○公共として採択されるための要件 | |
・総事業費1億円以上ほか | |
・補助率1/2 | |
【活動指標】 | |
○防潮堤の変位・沈下をおさえる液状化対策工などの | |
耐震・液状化対策を実施する。また、津波が防潮 | |
堤を越流した場合であっても、施設の機能が粘り | |
強く発揮できるよう構造の強化を図る。 | |
・堺地区 平成6年度〜31年度 | |
堺泉北港海岸 堺地区 護岸改良工事、 | |
水門改良工事2基、護岸改良工事3,165m、 | |
防潮堤液状化対策680m | |
・岸和田地区 平成21年度〜30年度 | |
水門改良工事、電気設備改良(2基) | |
・忠岡岸和田地区 平成19年度〜30年度 | |
水門改良工事、水門改良工事、 | |
水門改良(2基)、護岸改良(1,512m) | |
・松屋三宝地区 平成29年度〜平成30年度 | |
擁壁補強工事(350m) | |
・高石南地区 平成29年度〜平成35年度 | |
防潮堤改良委託・工事(1,570m) | |
・大津北地区 平成29年度〜平成35年度 | |
防潮堤改良委託・工事(630m) | |
・泉大津地区 平成29年度〜平成35年度 | |
防潮堤改良委託・工事(510m) | |
・大津南地区 平成29年度〜平成35年度 | |
防潮堤改良委託・工事(1,220m) | |
・貝塚地区 平成29年度〜平成35年度 | |
防潮堤改良委託・工事(260m) | |
【成果指標】 | |
○活動指標に掲げる海岸保全施設の液状化対策等と、 | |
これらの対策に加え、「逃げる」取り組みにより、 | |
津波、高潮による人的被害をゼロに近づける。 | |
【事業評価】 | |
○成果指標の進捗に起因する活動指標であり、継続的 | |
に海岸保全施設の耐震・液状化対策を着実に実施してい | |
くことにより、目標達成に寄与している。 | |
【根拠法令】 | |
○海岸法 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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前年度当初予算額 | 2,733,000 | 1,360,500 | 1,234,000 | 136,500 | 2,000 |
要求額 | 2,791,000 | 1,389,500 | 1,260,000 | 0 | 141,500 |
査定額 | 2,791,000 | 1,389,500 | 1,260,000 | 0 | 141,500 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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都市整備費国庫補助金 | 河川海岸費補助金 | 海岸事業補助金 | 1,389,500 | 1,389,500 | ||
公共施設等整備基金繰入金 | 公共施設等整備基金繰入金 | 海岸事業基金繰入金 | 0 | 0 | ||
都市整備債 | 河川海岸債 | 海岸事業債 | 1,260,000 | 1,260,000 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 港湾防災費 | 2,791,000千円 | 要求どおり | 2,791,000千円 |
(1) 港湾防災費(公共)【地震対策(重点 化)】 |
2,779,000千円 | |
2,779,000千円 |
(2) 港湾防災費(単独) | 12,000千円 | 12,000千円 |
備考 |
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債務負担行為有り |