平成30年度当初予算(政策的経費) 優良賃貸住宅供給促進事業費
管理事業名 |
:居住企画事業 |
予算要求課 |
都市居住課 |
事業名 |
:優良賃貸住宅供給促進事業費(19963006) |
予算計上課 |
都市居住課 |
款名・項名・目名 |
:住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
●優良賃貸住宅供給促進事業費 |
1.特定優良賃貸住宅供給促進事業費 |
居住水準の向上を図るため、良質な賃貸住宅ストッ |
【事業内容】良質なファミリー向け賃貸住宅のストック |
クの有効活用や、安心して生活できる良好な居住環境 |
等を活用し、適正な家賃負担で居住水準の向上を図る |
を備えた民間賃貸住宅の供給を促進する。 |
ため、家賃減額補助を行う。 |
根拠法令 |
【管理戸数】3,329戸 |
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 |
【補助対象】特定優良賃貸住宅の認定事業者 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律 |
【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
国 地域住宅交付金交付要綱 |
【実施主体】民間事業者、住宅供給公社 |
府 大阪府特定優良賃貸住宅供給促進事業制度要綱・ |
【活動指標】補助戸数 775戸 |
交付要領 |
【成果指標】補助対象戸数 1,159戸 |
府 大阪府高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱・交付要 |
【終了年度】平成34年度 |
領 等 |
(うち子育て支援型) |
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【事業内容】特定優良賃貸住宅のストックを活用し、子 |
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育て世帯が安心して子育てできる居住環境の形成を支 |
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援するため、家賃減額補助を行う。 |
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【新規認定】300戸/年 |
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【補助対象】特定優良賃貸住宅のうち、子育て支援登録 |
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団地の認定事業者 |
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【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
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【実施主体】民間事業者、住宅供給公社 |
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【活動指標】補助戸数 902戸 |
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【成果指標】補助対象戸数 1,202戸 |
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【終了年度】平成38年度 |
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2.高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 |
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【事業内容】高齢者が安心して生活できる住環境を確保 |
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するため良好な居住環境を備えた高齢者向け優良賃貸 |
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住宅の家賃減額補助を行う。 |
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【管理戸数】2,837戸 |
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【補助対象】高齢者向け優良賃貸住宅の認定事業者 |
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【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
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【実施主体】民間事業者、住宅供給公社 |
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【活動指標】補助戸数 2,640戸 |
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【成果指標】補助対象戸数 2,837戸 |
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【補助年度】平成45年度 |
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3.サービス付き高齢者向け住宅促進事業費 |
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【事業内容】高齢者住まい法改正により創設された「サ |
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ービス付き高齢者向け住宅」を活用して、高齢者が安 |
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心して暮らせる住まいの供給を図るため、経済的に入 |
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居困難等の高齢者に家賃減額補助による支援を行う。 |
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【認定戸数】570戸 |
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【補助対象】サービス付き高齢者向け住宅認定事業者 |
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【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
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【実施主体】民間事業者 |
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【活動指標】補助戸数 480戸 |
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【成果指標】補助対象戸数 570戸 |
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【終了年度】平成45年度(補助終了年度) |
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●優良賃貸住宅供給促進事業費 |
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【自己評価】成果指標の進捗に居住水準の向上を図るた |
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めの活動指標であり、継続的な家賃減額補助を実施す |
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ることにより、民間賃貸住宅の供給に寄与している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初予算額 |
1,180,382 |
531,672 |
0 |
5,486 |
643,224 |
要求額 |
1,077,925 |
485,508 |
0 |
2,198 |
590,219 |
査定額 |
1,077,925 |
485,508 |
0 |
2,198 |
590,219 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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住宅まちづくり手数料 |
住宅まちづくり推進手数料 |
居住企画事業手数料 |
2,198 |
2,198 |
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住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり推進費補助金 |
居住企画事業補助金 |
485,508 |
485,508 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 特定優良賃貸住宅供給促進事業費 |
247,192千円 |
要求どおり |
247,192千円 |
(1) 家賃減額補助金 |
240,901千円 |
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240,901千円 |
(2) 家賃減額補助附帯事務費 |
3,664千円 |
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3,664千円 |
(3) 報酬等 |
2,627千円 |
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2,627千円 |
2 高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 |
725,638千円 |
要求どおり |
725,638千円 |
(1) 家賃減額補助金 |
723,206千円 |
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723,206千円 |
(2) 家賃減額補助附帯事務費 |
2,432千円 |
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2,432千円 |
3 サービス付高齢者向け住宅促進事業費 |
105,095千円 |
要求どおり |
105,095千円 |
(1) 家賃減額補助金 |
103,296千円 |
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103,296千円 |
(2) 家賃減額補助附帯事務費 |
958千円 |
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958千円 |
(3) 普及促進費 |
841千円 |
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841千円 |
明細
特定優良賃貸住宅供給促進事業費 家賃減額補助金(19963006-00010002)
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明細
特定優良賃貸住宅供給促進事業費 家賃減額補助附帯事務費(19963006-00010009)
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明細
特定優良賃貸住宅供給促進事業費 報酬等(19963006-00010020)
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明細
高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 家賃減額補助附帯事務費(19963006-00060024)
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明細
高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 家賃減額補助金(19963006-00060025)
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明細
サービス付高齢者向け住宅促進事業費 普及促進費(19963006-00070028)
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明細
サービス付高齢者向け住宅促進事業費 家賃減額補助金(19963006-00070036)
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明細
サービス付高齢者向け住宅促進事業費 家賃減額補助附帯事務費(19963006-00070039)
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