平成３０年度当初予算（政策的経費） 国直轄事業負担金
| 管理事業名 |
：河川砂防事業 |
予算要求課 |
河川室 |
| 事業名 |
：国直轄事業負担金(19961129) |
予算計上課 |
河川室 |
| 款名・項名・目名 |
：都市整備費 河川海岸費 河川砂防費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地方財政法第１７条の定めるところにより、国が行う |
１．国直轄事業負担金 |
| 河川、砂防、地すべり対策等に係る建設事業等に要する |
（１）整備に係る負担金 |
| 経費の内、その一部を河川法・砂防法・地すべり等防止 |
【事業内容】 治水安全度の向上や有害な土砂移動を |
| 法・水資源開発機構法等の規定に基づき地方公共団体が |
制御するなど、国直轄の河川事業、ダム |
| 負担するものである。 |
事業、砂防事業により、淀川水系、大和 |
| 根拠法令 |
川水系の公共施設の整備・保全事業を実 |
| 地方財政法 河川法 砂防法 |
施。 |
| 地すべり等防止法 独立行政法人水資源開発機構法 |
【事業対象】 淀川水系、大和川水系 |
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（２）災害復旧に係る負担金 |
|
【事業内容】 自然災害により淀川水系、大和川水系 |
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の公共施設が被災した場合に、早期の復 |
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旧事業を実施。 |
|
【事業対象】 淀川水系、大和川水系 |
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【活動指標】 |
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6事業（河川改修、河川都市基盤整備、総合水系環 |
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境整備、ダム、砂防、災害） |
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4河川（大和川・淀川・瀬田川・猪名川） |
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2ダム（大戸川ダム・天ヶ瀬ダム） |
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【成果指数】 |
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淀川水系及び大和川水系等の直轄事業負担金により |
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府内の治水・土砂災害等の安全度が向上 |
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【事業の自己評価】 |
|
成果指標である府内の国直轄事業（治水・土砂災害対 |
|
策等）の進捗を示す活動指標であり、継続的な事業実施 |
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により、目標達成に寄与している。 |
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【事業の自己評価】 |
|
成果指標である府内の国直轄事業（治水・土砂災害対 |
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策等）の進捗を示す活動指標であり、継続的な事業実施 |
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により、目標達成に寄与している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
4,027,000 |
0 |
4,018,000 |
0 |
9,000 |
| 要求額 |
3,717,000 |
0 |
3,345,000 |
0 |
372,000 |
| 査定額 |
3,717,000 |
0 |
3,345,000 |
0 |
372,000 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 都市整備債 |
河川海岸債 |
河川砂防事業債 |
3,345,000 |
3,345,000 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 国直轄事業負担金 |
3,717,000千円 |
要求どおり |
3,717,000千円 |
| (1) 整備に係る負担金 |
3,716,196千円 |
|
3,716,196千円 |
| (2) 災害復旧に係る負担金 |
804千円 |
|
804千円 |
明細
国直轄事業負担金 整備に係る負担金(19961129-00010001)
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明細
国直轄事業負担金 災害復旧に係る負担金(19961129-00010002)
|
