平成３０年度当初予算（部長後調整要求） 障がい者差別解消総合推進事業費()
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
障がい福祉企画課 |
| 事業名 |
：障がい者差別解消総合推進事業費()(20150578) |
予算計上課 |
障がい福祉企画課 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 障がいを理由とする差別の解消を推進し、障がいの有 |
１ 差別解消相談体制事業 |
| 無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個 |
【事業内容】 |
| 性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する。 |
（１）広域支援相談員 |
| 開始終了年度 |
広域・専門的な立場から、市町村等地域におけ |
| 平成２７年度〜 |
る相談の解決を支援しつつ、府で受ける相談事案 |
| 根拠法令 |
を取り扱い、相談事例の分析を行う広域支援相談 |
| 障害者差別解消法第３条、第１４条、第１５条、第１ |
員を配置。 |
| ７条 |
（２）大阪府障がい者差別解消協議会等の設置 |
| 大阪府障がい者差別解消条例第７条、第８条 |
障がい者差別解消の取組みを推進するため条例 |
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に基づき、相談、紛争の防止・解決にあたる知 |
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事の附属機関として、大阪府障がい者差別解消 |
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協議会等を設置。 |
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【開始終了年度】 平成２８年度〜 |
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【活動指標】 |
|
広域相談員の対応件数等 |
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協議会の開催 ：３回 |
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合議体の開催 ：１２回 |
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ワーキング等の開催：延べ６回 |
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２ 心のバリアフリー推進事業 |
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【事業内容】 |
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障がい者が日常生活を送る中で特に関わりの深 |
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い、中小企業（スーパーやレストラン等）を中心 |
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に府内市町村や関係機関等と連携しながら重層的 |
|
な働きかけを行うことで障がい理解を推進する |
|
（心のバリアフリーの推進）ことを目的として実 |
|
施する。 |
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【開始終了年度】 平成３０年度〜 |
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【活動指標】 |
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ＰＲリーフレットの作成 15,000部 |
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電話による働きかけ 1,200社 |
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研修コンサルタントの実施 125社 |
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≪調整理由≫ |
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非常勤職員等報酬改定に伴うもの |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
20,820 |
0 |
0 |
0 |
20,820 |
| 要求額 |
25,029 |
3,225 |
0 |
0 |
21,804 |
| 内示額 |
22,083 |
1,942 |
0 |
0 |
20,141 |
| 調整要求額（部長後） |
15 |
0 |
0 |
0 |
15 |
| 査定額 |
15 |
0 |
0 |
0 |
15 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
障がい者福祉費補助金 |
地域生活支援事業費補助金 |
0 |
0 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
障がい者福祉費補助金 |
障がい者福祉事業補助金 |
0 |
0 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 差別解消相談体制事業 |
15千円 |
要求どおり |
15千円 |
| (1) 広域支援相談員事業 |
15千円 |
|
15千円 |
| (2) 大阪府障がい者差別解消協議会 |
0千円 |
|
0千円 |
| (3) 府ガイドライン改訂 |
0千円 |
|
0千円 |
| ２ 出前講座事業 |
0千円 |
|
0千円 |
| (1) 出前講座事業 |
0千円 |
|
0千円 |
| ３ 心のバリアフリー推進事業 |
0千円 |
|
0千円 |
| (1) 心のバリアフリー推進事業 |
0千円 |
|
0千円 |
明細
差別解消相談体制事業 広域支援相談員事業(20150578-00020003)
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明細
差別解消相談体制事業 大阪府障がい者差別解消協議会(20150578-00020007)
|
明細
差別解消相談体制事業 府ガイドライン改訂(20150578-00020010)
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明細
出前講座事業 出前講座事業(20150578-00030005)
|
明細
心のバリアフリー推進事業 心のバリアフリー推進事業(20150578-00060012)
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