平成30年度当初予算(部長後調整要求) 技能尊重対策費()
管理事業名 |
:職業訓練事業 |
予算要求課 |
人材育成課 |
事業名 |
:技能尊重対策費()(19961503) |
予算計上課 |
雇用推進室 |
款名・項名・目名 |
:商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
技能労働者の技能及び社会的地位の向上を図るため、技 |
1【技能尊重対策費】 |
能検定の実施等を行う。 |
(1) 技能尊重対策費 |
開始終了年度 |
ア大阪府職業能力開発促進大会の開催 |
平成30年度〜平成30年度 |
「なにわの名工」「なにわの名工若葉賞」などの優秀 |
根拠法令 |
な技能者等を表彰する式典経費 |
職業能力開発促進法 |
イ 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)に関す |
大阪府優秀技能者表彰実施要領 |
る経費 |
大阪府青年優秀技能者表彰実施要領 |
毎年開催される全国障害者技能競技大会へ参加する大 |
大阪府職業能力開発協会補助金交付要綱 |
阪府選手団への激励会経費等 |
大阪府職業能力開発促進法関係事務手数料条例 |
(全国競技大会主催者 独立行政法人高齢・障害・求 |
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職者雇用支援機構) |
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2【技能検定推進費】 |
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技能検定は、技能を一定の基準により検定し、国とし |
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て証明する国家検定制度。技能検定合格証書交付、再交 |
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付にかかる事務費。(交付事務は国庫10/10) |
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○再交付の手数料収入あり(特定財源 320千円) |
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3【技能向上対策費補助金】 |
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(1) 技能向上対策費補助金 |
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技能検定業務の一部を実施している「大阪府職業能力 |
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開発協会」に対する補助を行う。 |
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○補助対象者 大阪府職業能力開発協会 |
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○補助予定額 124,928千円(国の基準による算定) |
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○補助率 大阪府1/2、国1/2。ただし若者減免措置につ |
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いては、国庫10/10 |
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○成果指標 |
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特級〜3級のH26大阪府受検申請者数 9,617人、H27受 |
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検申請者数 8,762人、H28受検申請者数 8,986人、H29 |
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受検申請者数 1万人、H30受検申請者数 1万人 |
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○自己評価 |
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技能検定の受検申請者数は、技能労働者の技能及び社会 |
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的地位の向上を図る活動指標でもあり、技能検定の実施 |
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ならびに技能尊重気運の醸成の取り組みは、目標達成に |
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寄与している。 |
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4【職業訓練指導員免許等交付事務費】 |
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(1) 職業訓練指導員免許等交付事務費 |
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職業訓練指導員免許の交付及び再交付並びに試験を実 |
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施する。 |
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○当実施費は、指導員試験の実施、指導員免許の交付 |
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等にかかる事務費 |
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○試験、免許申請手数料収入等あり(特定財源 392千 |
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円) |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初予算額 |
112,002 |
67,000 |
0 |
714 |
44,288 |
要求額 |
126,278 |
81,278 |
0 |
712 |
44,288 |
内示額 |
126,384 |
81,278 |
0 |
712 |
44,394 |
調整要求額(部長後) |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
商工労働手数料 |
職業能力開発手数料 |
職業訓練事業手数料 |
0 |
0 |
|
商工労働費国庫補助金 |
職業能力開発費補助金 |
職業訓練事業補助金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 職業訓練指導員免許等交付事務費 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
(1) 職業訓練指導員免許等交付事務費 |
0千円 |
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0千円 |
明細
職業訓練指導員免許等交付事務費 職業訓練指導員免許等交付事務費(19961503-00040008)
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