平成30年度当初予算(課長後調整要求) 特色づくり推進費()
管理事業名 |
:府立高等学校教育振興事業 |
予算要求課 |
高等学校課 |
事業名 |
:特色づくり推進費()(20010140) |
予算計上課 |
教育振興室 |
款名・項名・目名 |
:教育費 高等学校費 学校管理費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
産業教育の振興を図るため、実験・実習の設備を整備 |
○産業教育設備整備費 |
し、また老朽化した設備の保全管理を行う。高度情報通 |
・設備保全費 |
信社会の進展に対応するため、生徒の情報活用能力を育 |
一般設備の修理及び先端機器の修理整備を行い、実 |
成するとともに個に応じた指導内容を充実する。学習指 |
験・実習の安全を図る。 |
導要領に対応した情報教育を推進するため、高度情報シ |
・先端技術機器整備費等 |
ステムを更新整備する。生徒一人ひとりの興味・関心 |
科学技術の進展に対応した職業人を育成するため工 |
・能力・適正・進路希望等に対応し、多様な学習と幅広 |
業・農業系に情報処理、メカトロニクス機器の整備を図る |
い進路選択ができるよう府立高等学校の特色づくりを推 |
また、導入した機器を安全に使用するため、保守・ |
進する。 |
点検を行う。 |
根拠法令 |
【活動指標】 |
産業教育振興法 |
CADシステム・高度情報システム整備校数 |
学校教育法施行規則 |
H24年度導入 20校20教室 |
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H26年度導入 4校4教室 |
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H30年度導入 12校20教室 |
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・産業内地留学研修負担金 |
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産業教育に関する研修を行う施設に教員を派遣する |
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【活動指標】派遣者数 |
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H29実績 1名、H30予定 1名 |
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○トラック整備費 |
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農業学科の実習授業等で使用するトラックの整備 |
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○能勢地域連携型中高一貫教育 |
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能勢地域の連携型中高一貫教育校である能勢高校に |
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対し、能勢町立中学校2校との授業実践に要する経 |
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費及び総合学科としての授業展開を支援する。 |
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【活動指標】授業及び研究会への派遣者数 |
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H28実績 ○人、H29見込 346人、H30予定 386人 |
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○CALL教室推進活用事業 |
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生徒の「英語によるコミュニケーション能力」の向 |
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上に資するため、CALL教室の有効活用による英 |
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語教育改善に向けての取組みを研究し、効果的な英 |
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語教授法の研究開発を行う。 |
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【活動指標】CALLシステム整備校数 |
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H22導入 3校3教室 |
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H23導入 6校6教室 |
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H25導入 3校3教室 |
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H29導入 9校9教室 |
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○専門学科等支援事業 |
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芸能学科、音楽科、体育科及び総合学科において、 |
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必要な教育条件を維持、整備するため支援を行う。 |
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【活動指標】支援校数 |
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H27実績 23校、H28見込 23校、H29予定 23校 |
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【調整要求】 |
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IT・業務改革課確認結果による減額調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初予算額 |
207,704 |
1,900 |
0 |
4,200 |
201,604 |
要求額 |
225,781 |
3,101 |
0 |
3,910 |
218,770 |
内示額 |
224,386 |
3,101 |
0 |
3,910 |
217,375 |
調整要求額(課長後) |
▲1,592 |
0 |
0 |
0 |
▲1,592 |
査定額 |
▲1,592 |
0 |
0 |
0 |
▲1,592 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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教育費国庫委託金 |
高等学校費委託金 |
府立高等学校教育振興事業委託金 |
0 |
0 |
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教育受託事業収入 |
高等学校受託事業収入 |
府立高等学校教育振興事業受託金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 産業教育施設設備整備費 |
▲1,592千円 |
要求どおり |
▲1,592千円 |
(1) 先端技術機器整備費等 |
▲1,592千円 |
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▲1,592千円 |
明細
産業教育施設設備整備費 先端技術機器整備費等(20010140-00030009)
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