平成30年度当初予算(課長後調整要求) 認定農業者支援等事業費()
管理事業名 |
:農業振興事業 |
予算要求課 |
農政室 |
事業名 |
:認定農業者支援等事業費()(19962318) |
予算計上課 |
農政室 |
款名・項名・目名 |
:環境農林水産費 農業費 農業振興費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
多様な都市農業の担い手を育成・確保するため、大阪 |
【成果指標】 |
版認定農業者制度を推進するとともに、農家の生産体制 |
農業経営基盤強化促進基本方針(平成28年改正)に定め |
の強化を図り、他産業なみの所得を目指す担い手(国認 |
る効率的かつ安定的な経営体(国認定農業者)の確保 |
定農業者)を育成する。 |
H25 策定時 1,090経営体 |
開始終了年度 |
H29年3月末 1,030経営体 |
昭和62年度〜 |
H35 目標 1,030経営体 |
根拠法令 |
1.認定農業者支援総合対策費 |
大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関す |
【目的】 |
る条例 |
大阪版認定農業者制度の推進と農業者の経営改善支援 |
食料・農業・農村基本法 |
【活動指標】 |
農業経営基盤強化促進法 |
大阪府担い手育成総合支援協議会による経営指導の回数 |
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H28 実績 講習会等による経営指導回数 28回 |
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H29 見込 講習会等による経営指導回数 27回 |
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H30 予定 講習会等による経営指導回数 27回 |
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(1)大阪版認定農業者認定事業費 |
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【事業内容】認定審査会の開催、認定書の発行等の事務 |
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【認定審査会委員】委員3名、開催計画2回 |
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(2)農業経営基盤強化促進対策事業費 |
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【事業内容】大阪版認定農業者の経営能力向上のための |
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研修会等を開催する大阪府担い手育成総合 |
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支援協議会に対する補助 |
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【補助対象】大阪府担い手育成総合支援協議会 |
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【補 助 率】10/10 |
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【実 績】平成29年9月末 |
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累計大阪版認定農業者認定数3,380件 |
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【目 標】平成30年度の再認定率 90% |
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※平成18年度国庫補助負担金改革に伴う税源移譲 |
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○大阪府担い手育成総合支援協議会の概要 |
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【目 的】大阪府域全域における担い手育成確保の取 |
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組に対する協力 |
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【構成団体】大阪府、(一社)大阪府農業会議、大阪府 |
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農業協同組合中央会、(一財)大阪府みど |
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り公社 |
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2.経営構造対策事業費 |
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【事業内容】国認定農業者等に対し生産施設、加工施設 |
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等の整備を支援、事業実施地区及び実施が |
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見込まれる地区に対して助言指導を実施 |
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【活動指標】事業実施地区及び実施が見込まれる地区に |
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対して助言指導を実施 |
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【調整理由】事業実施予定2地区が要望を取り下げると |
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ともに、1地区において事業費を再精査し |
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た結果増額の必要が生じたため |
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H28実績 |
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農産物直売所4地区 |
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H29見込み |
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農産物直売所4地区 |
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H30予定 |
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農産物直売所1地区、集出荷施設2地区、ハウス1地区 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初予算額 |
12,942 |
0 |
0 |
7,050 |
5,892 |
要求額 |
118,335 |
109,263 |
0 |
3,750 |
5,322 |
内示額 |
118,335 |
109,263 |
0 |
3,750 |
5,322 |
調整要求額(課長後) |
▲103,602 |
▲105,000 |
0 |
1,398 |
0 |
査定額 |
▲103,602 |
▲105,000 |
0 |
1,398 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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環境農林水産費国庫補助金 |
農業費補助金 |
経営構造対策事業費補助金 |
0 |
0 |
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環境農林水産費国庫補助金 |
農業費補助金 |
農業振興事業補助金 |
▲105,000 |
▲105,000 |
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環境農林水産費国庫委託金 |
農業費委託金 |
農業振興事業委託金 |
0 |
0 |
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雑入 |
環境農林水産費雑入 |
農業振興事業雑入 |
1,398 |
1,398 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 経営構造対策事業費 |
▲103,602千円 |
要求どおり |
▲103,602千円 |
(1) 経営構造対策事業費(建設) |
▲105,000千円 |
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▲105,000千円 |
(2) 産地パワーアップ事業 |
1,398千円 |
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1,398千円 |
明細
経営構造対策事業費 経営構造対策事業費(建設)(19962318-00190046)
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明細
経営構造対策事業費 産地パワーアップ事業(19962318-00190074)
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